文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、ビジョンとして、「Working（働く）」「Interesting（遊ぶ）」「Learning（学ぶ）」「Living（暮らす）」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になる「WILLビジョン」を掲げています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化し、そのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外では政府・行政といった比較的景気の変動の少ない領域でサービスを展開しています。

　人材サービス市場における、今後の見通しについては、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、物価上昇等先行き不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナの下で経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで再開されており、国内及び当社が海外で主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアでは、人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。また、当社グループの持続的な成長の実現に向けて、2023年５月11日に中期経営計画「WILL-being 2026」（以下、「本中計」といいます。）を公表しました。

（2）目標とする経営指標

　当社グループの重視する経営指標は、売上収益、営業利益、売上高営業利益率です。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの持続的な成長の実現に向けては、停滞している国内Working事業の再成長が重要となります。そのため、本中計では、国内Working事業の再成長を基本方針とし、再成長に向けた先行投資を積極的に行い、本中計期間で利益体質を変えて、将来の飛躍的な成長を実現できる基盤を確立します。

■本中計での経営数値目標

　本中計最終年度の2026年３月期の売上収益170,000百万円、営業利益6,500百万円を経営数値目標とします。

■重点戦略

　本中計の経営目標達成に向けて以下の４つ（戦略Ⅰ～戦略Ⅲは、国内Working事業、戦略Ⅳは、海外Working事業）を重点戦略としています。

　戦略Ⅰ　建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現

　戦略Ⅱ　国内Working事業（建設技術者領域除く）の再成長

　戦略Ⅲ　M&Aを通じた非連続な成長

　戦略Ⅳ　海外Working事業の安定した成長

（4）会社の対処すべき課題

　今後の見通しについては、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、物価上昇等先行き不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナの下で経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで再開されており、国内及び当社が海外で主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアでは、人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。このような経営環境の下、当社グループの持続的な成長の実現に向けて、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「WILL-being 2026」（以下、「本中計」といいます。）を策定しました。現状及び今後の経営環境を踏まえ、以下、当社グループが中長期的観点から対処すべき課題を記載します。

①国内Working事業の再成長

　新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年以降、成長が停滞している国内Working事業の再成長がグループの持続的成長に向けて最重要課題となります。そのため、以下の３点に取り組みます。

■建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現

　建設技術者領域は、年間採用人数を本中計期間で倍増し、2025年３月期に黒字化、2026年３月期に事業の柱の１つにしていきます。

■国内Working事業（建設技術者領域除く）の再成長

　外国人管理受託、正社員派遣の拡大に取り組みます。外国人管理受託の拡大は、営業人員の増員により新規オーダー獲得を強化するとともに、現地での採用については、現地の法人、学校等とのアライアンスを強化します。正社員派遣の拡大は、建設技術者、セールスアウトソーシング領域で培った採用ノウハウを、ファクトリーアウトソーシング領域にも展開していきます。

■M&Aを通じた非連続な成長

　前中期経営計画期間で財務の安定化が図れたことから、本中計においては、ターゲットを絞り、財務規律を設けた上で、M&Aを再開します。

②海外Working事業の安定した成長

　シンガポール、オーストラリアともポストコロナの急激な人材需要は一巡したものの、両国とも求人件数は高い水準を維持していることから、人材需要は堅調に推移する見通しです。コンサルタント人員の増員等を行いながら、人材紹介売上の拡大に取り組むとともに、ダウンサイドリスクを抑え、事業の安定性を高めるために、行政等の安定した領域における人材派遣売上の増加、コスト削減、ガバナンスの強化に取り組みます。

③人材の確保と育成

　人材の確保は当社グループの成長の礎であり、競争上の優位性、持続的な成長を実現するためには、スタッフの採用、育成と定着が重要な課題です。

　採用活動においては、2019年10月に主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。その後新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、ブランドプロモーションの実施を見送ってきましたが、2024年３月期より段階的にプロモーション活動を実施します。これにより、当社グループ全体の認知度及び採用力向上に取り組み、採用力を強固なものにしていきます。

　育成、定着においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前、就業期間中における研修を更に充実させ、就業しているスタッフに対する定期的なフォローアップを行っていくことで定着率を高めていきます。

④サステナビリティの強化

　当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、社会と企業の持続可能な発展に貢献できるよう、環境、社会、ガバナンス強化に取り組んでいます。