本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（経営方針）

　当社は、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。

◆パーパス　―存在意識―

　私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します

◆ブランドプロミス　―提供価値―

　クライアントのビジョンを深く理解し、エンドユーザーのニーズを誠実に考え抜き、サービス品質に一切妥協をせず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けます

◆バリュー　―共有価値観―

１．二つのお客様を大切にする心

　「クライアントが大事にしていることはなんだろうか」「エンドユーザーだったら、どう思うだろうか」

　まずは、クライアント企業の事業やエンドユーザーに興味を持つところから

　クライアント企業の成功とその先のエンドユーザーの満足を考えて、行動します

２．新しい目標と提案力

　「今日の正解は、明日の不正解かもしれない」「本当にそれはベストな選択だろうか」

　時代の変化とともに、取り巻く環境もエンドユーザーのニーズも変化する

　クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のため、改善の余地がないか追求します

３．スピード感と正しい生産性

　「どうすれば実現できるだろうか」「どこか見直せないだろうか」

　仕事の価値をあげるのは、自分自身

　現状に甘んじることなく、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足を求め、スピード感と責任感をもって生産性の向上に努めます

４．責任を伴う自由の奨励

　「それは正しいだろうか」「こうすれば良くなるのではないか」

　エンドユーザーのことを考え、時にはクライアント企業に厳しい内容をお伝えする

　クライアント企業の真の成功と、エンドユーザーの満足のためには、「誰」ではなく「何」という物事の本質を捉え、他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを忘れません

５．自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向

　「この仕事は誰のためだろうか」「誰かではない、自分がやる」

　最大の成果はチームでつくりだす

　協働する全ての関係者に敬意を払い、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、「誰かがやってくれる」ではなく、「自分がやり遂げる」集団を目指します

６．倹約

　「これは本当に必要だろうか」「ここは無駄じゃないか」

　社会に約束した価値を提供しつづけるため

ROIを見極め、資本を適切に活用しながら妥協のないサービスを提供し、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、最善を尽くします

（中長期的な会社の経営戦略等）

　当社は、上述のパーパス・ブランドプロミス・バリューに基づき、顧客ニーズに応える以下の３つの軸を強化し、事業の拡大を図ってまいります。

①　生産性の向上

　賃借床面積の稼働率を追求し、高効率運営を実現します。

　FCの運営モデルを保管型ビジネスから出荷型ビジネスへ転換し、収益性を向上します。

②　活用資産の収益力向上

　既存FCの稼働率向上を追求するとともに、自動化の促進や投資効率を鑑みた新たな収益資産の構築を進め、より収益力の高い資産の構築を実現します。

③　サービス拡張による新たな収益源の構築

　顧客や市場のニーズの変化に対応し、フルフィルメントサービスを主軸に多様な業態の事業者との提携、協業を推進しながらサービス拡張を行ってまいります。

（目標とする経営指標）

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。

　売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高の拡大を目指してまいります。

　売上高計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるEC業界の将来展望に加え、AI（人工知能）の登場によるデジタルインフラストラクチャの進化に対する要望などを踏まえ、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。

　営業利益については、当社が持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還元を行ううえでの重要な指標になると考え、社員一人当たりの稼ぐ力の向上を図りながら、営業利益の拡大を目指してまいります。

　売上原価及び一般管理費については、売上高計画の策定内容に対して必要コストの比率及び見込額を見積り算出しております。具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、策定しております。

（経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題）

　当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。

(1）収益性の向上

　当社の事業を取り巻くBtoC-EC市場（注１）において、2024年９月に発表された「電子商取引に関する市場調査（経済産業省）」の結果では、2023年の日本国内におけるBtoC-EC市場規模は前年の22.7兆円から24.8兆円になり、前年比9.2％増で拡大しております。国内BtoC-EC市場は、今後もさらに拡大していくことが予想されます。

　一方、人材不足や資源価格高騰等、近年企業の業績悪化要因が相次いで生じております。また、変化の早いBtoC-EC市場では、市場規模の増加に比して既存システムや仕組みが陳腐化してしまう恐れがあります。

　これらに対応すべく新たなシステムやサービス導入の検討を適宜進め、先行き不透明な経済環境に対応するため、サービス提供時における販売価格や販売コストの適正化を随時実施してまいります。また、機械化等に伴う物流業務の生産性向上を追求し、倉庫床面積の稼働率を可能な限り高めることで事業の収益性を高い水準で維持できるよう改善を進めてまいります。

（注１）消費者向け電子商取引

(2）人材の採用及び育成

　当社が持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると考えております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。したがって、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取組んでまいります。

(3）新規・周辺領域サービスの拡充

　当社が持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識しております。したがって、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変化やEコマースの進化要望を迅速に取り入れ、新規・周辺領域サービスの拡充に積極的に取組んでまいります。

(4）情報管理体制の強化

　当社は顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、取扱いには十分な注意を払っております。情報の取扱いに際しては、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで情報漏洩防止に取組んでまいります。

(5）内部管理体制の強化

　当社が経営目標を達成するためには、健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えております。そのため業務フローの整備や文書化を進めるとともに、内部監査等による運用状況の確認と改善に努めております。また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員等が出席するリスクコンプライアンス委員会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取組んでまいります。