当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」ことを使命とし、特定の技術にとらわれることなく、相互作用の力によって、社会の持続的な発展に資する汎用性の高いソリューションを創出し、社会に本質的な変化を実装する企業を目指してまいります。

　また、目指す姿として「『自社の優位性』と『多様なテクノロジー』を掛け合わせ、グローバルに『変化を実装』する企業へ」を掲げ、光学やメカ制御等の技術を起点に「スマート光学ソリューション企業」を目指してまいります。

　さらに、価値として「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ Ｖａｌｕｅ（共創価値）」を掲げ、当社が中心（ハブ）となり、技術・人・会社を繋げ、「相互作用」によって価値を共創してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、「ベース売上高」「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」「ＲＯＥ（連結）」を重要指標としております。なお、ベース売上高とは、設備投資の有無に左右されずに、安定して収益を創出することが可能な「事業の強靭性」を示す指標を指します。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社グループの存在意義である「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」に基づき、顧客の一歩先を行く開発力と、システムで製品を提供可能な技術力及びサポート力を活かしたトータルサービスによって、様々な事業展開を行っております。

　主な課題は以下のとおりであります。

１. 戦略的目標とオペレーショナルな目標の混在

２. 企画・マーケティング能力の不足

３. 継続的成長を支える顧客基盤の未整備

４. 外部環境変化への対応力不足

　以上の課題を踏まえ、目標の再設定と大きな施策・戦略転換が必要と判断し、新中期経営計画（2026-2030）を策定いたしました。戦略転換の方向性として以下の４つの柱を設定しております。

１. 戦略的目標とオペレーショナル目標の明確な分離とリソース配分の最適化

２. 企画・マーケティング能力の抜本的強化

３. 顧客基盤の構築に向けたパートナーシップ戦略の推進

４. 外部環境に左右されない強靭な事業ポートフォリオの育成

　また、質の高い成長を実現し、企業価値を高めるための重要項目として「事業の強靭性」「製品競争力」「人材」「利益成長」「経営品質」に焦点を当てた目標指標を設定いたしました。当該目標指標達成のため、戦略的パートナーシップの構築、キャッシュアロケーションの設定、社内投資家機能の強化、ガバナンスの強化、事業間シナジーの追求などの施策を実行してまいります。また、当社グループの経営理念である「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」に基づき、顧客の一歩先を行く開発力と、システムで製品を提供可能な技術力及びサポート力を活かしたトータルサービスによって、様々な事業展開を行ってまいります。

　IoT関連事業においては、新規顧客の開拓や、より高度な技術が求められているモバイル向け及び車載含むロボティクス向けイメージセンサの検査用光源装置及び瞳モジュールの技術開発への取り組みを強化いたします。これにより市場における優位性を向上させるとともに、ＡＩを活用した自動運転システムの実現にも貢献してまいります。

　インダストリー4.0推進事業においては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルがそれぞれの事業領域において技術開発を積極的に行うことで、シェア拡大を目指してまいります。さらに、新規の取り組みとして、振動ソリューション分野とＡＩ画像処理分野への挑戦を行っており、中長期的な成長ドライバーとなるよう積極的に事業を推進しております。

　また、セグメント全体において、装置本体の提供のみに留まらず、各装置において測定、収集、分析したデータを活用したデータソリューションサービスの提供も目指しており、実現に向けた取り組みを推進しております。

　なお、各事業セグメントにおける事業環境や事業の内容につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当連結会計年度における世界経済について、米国の関税政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、インフレの長期化及び為替変動の影響等により、世界経済全体は先行き不透明な状況が継続すると想定しております。また、詳細な事業環境については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　このような状況のもと、当社グループでは、中長期的に成長し続けていくために、不透明な社会情勢の緩和を見据えた研究開発及び技術革新による新規事業の創出に努め、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

①技術開発体制の強化

　当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。また技術開発には粘り強い実験が不可欠であり、課題に対する答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。

②クライアントニーズへの迅速な対応

　当社グループでは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細かな対応サポートも競争力維持には不可欠であると認識しております。グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開を行ってまいります。

③原価低減と生産効率の向上

　製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループでは、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び製造体制の構築に努めてまいります。

④地政学リスクへの対応

　今後の世界経済につきましては、米国に端を発した通商問題を背景とする景気後退リスクや各国による政策動向を引き続き注視する必要があります。

⑤新規事業の創出

　現在、当社グループにおける売上高の約６割はイメージセンサ用の検査関連装置となっており、イメージセンサ市場への依存度が高い状況となっております。

　今後、当社グループが継続して安定的に成長し続けるためには、既存事業の強化と共に、新たな収益の柱となる新規事業の創出が複数必要であると考えております。積極的な市場調査を行いながら、当社グループが新たな価値を創造できる事業を模索してまいります。

⑥マーケティング力の強化

　既存事業の成長及び新製品や新規事業を創出していくためには自社の強みを市場機会に結びつける企画力や、顧客ニーズを的確に把握するマーケティング力が不可欠であります。それらを一層強化するため、ＶＧ（Ｖａｌｕｅ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）戦略室が活動を継続しており、新規事業の創出を加速してまいります。なお、ＶＧ戦略室とは、技術・顧客資産を活用し、新価値の創造、新商品・サービスの企画・マーケティングを行う部署を指します。