文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

　当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2021年４月に2022年３月期（第52期）から2024年３月期（第54期）までの３カ年を実行期間とする「中期経営計画2024」を公表し、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を、当社がコア事業として位置付けている仮設機材の製造、販売、レンタルに係る事業の深耕と、その他事業の業容拡大に向けた事業基盤の構築に努めてまいりました。その結果、コロナ禍の影響を受けながらも、新型足場「アルバトロス」の採用ユーザー拡大や、計画期間中に実行したＭ＆Ａによる東電子工業㈱のプリント配線板受注の好調などが寄与し、売上高の拡大は着実に進展しています。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症による景気の停滞やロシアのウクライナ侵攻によって拍車のかかった資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めのなかで進んだ円安は、計画策定時の想定を超えたスピードで推移し、利益面での大きな制約要因となっています。原材料価格の上昇や円安による輸入価格の上昇に対しては、販売価格を改定するなどの取組みを実行していますが、これら要因の騰勢が価格改定の効果実現に先行して推移する状況が継続しています。

　中期経営計画の最終年度となる次期については、前期までに実施した販売価格改定の効果を着実に利益改善に結び付けるべく、引き続き受注好調が見込まれる新型足場「アルバトロス」の需要に対応するとともに、関連機材の開発による使用現場拡大に取り組みます。加えて、前期において価格改定の影響から販売数量の減少に見舞われたフィットネス関連製品においては、新たに立ち上げたブランド製品群による売上拡大を進めてまいります。

　また、当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る諸課題への取組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会のもとで、再生可能エネルギーの活用をはじめとする地球環境問題への取組み、労働環境の改善や社会貢献活動の推進、グループ全体のコーポレートガバナンスの強化等のＥＳＧ諸課題に対する取組みを進めております。