当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。

　当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。

　当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は399百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。

　生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。

　当期においては、くさび緊結式足場「アルバトロス」の汎用性を高める活動として、型枠支保工で使用する際の大幅な強度向上と部材点数の低減が可能となる新たな構成部材を開発しました。

　また、従来の屋内仕上げ工事等に用いる鋼製移動式室内足場に代わる製品として、軽量で操作性に優れたアルミ製の新製品開発に取り組みました。

　電子事業部設計開発部においては、新分野であるネットワーク関連製品である、IP無線機、アプリ無線、SigfoxをはじめとするLPWAの通信システムを利用したIoT製品などの開発により力を入れて進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。

　当期においては、LTE通信網を利用してトランシーバーのように動作するIP無線機、スマートフォンのアプリで動作するアプリ無線、Sigfox通信とセンサー類を組み合わせた遠隔監視システム、測量器等に搭載する小型データ通信モジュール、Bluetooth機能搭載デジタル簡易モービル無線機、特定小電力無線を利用した自治会向けOEM無線放送システムの送信機と戸別受信機などの新製品開発を行いました。