当社グループは、「将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発」というビジョンを実現するため、デブリ除去サービス等の軌道上サービス事業に係る研究開発を実施しています。より良い人工衛星技術の実現を目指し、当社グループが構築してきた研究開発技術を最大限に活用し、デブリ除去サービスにおいては、対象となるデブリの性質に応じて、安全かつ効率的なソリューションを提供するなど、軌道上サービス事業の多角的な展開・拡大を目指しています。

　なお、当社グループは、軌道上サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（研究開発活動の目的及び主要課題）

　通信衛星コンステレーション事業者及び人工衛星等を保有する各国政府機関等に対して、安全かつ効率的なデブリ除去サービスを安定的に供給していくこと及び当社グループ内での人工衛星技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンストレーションを含む研究開発及び事業化検討を目的としています。

　また、次世代のグローバル通信インフラの核と位置付けられる衛星技術の実現を目指すコンステレーション事業者との協業を踏まえた、宇宙空間における共同軌道上実証実験をはじめ、社内外の人工衛星運用戦略の策定を目的としています。

　軌道上サービスに必要な技術開発の基盤としてデブリ除去に必要な一連の技術（RPO技術の重要な部分を包含します。）を実証した「ELSA-d」に加え、今後のミッションを通じた機能拡張等により、顧客ニーズを踏まえた軌道上サービスの適用範囲の拡大に努めています。

（研究開発の体制）

　当社グループでは、主に国内子会社である株式会社アストロスケール並びに海外子会社であるAstroscale Ltd、Astroscale U.S. Inc.及びAstroscale Israel Ltd.を拠点として研究開発を行っています。2023年６月に設立したフランス子会社のAstroscale France SASにおいても、今後研究開発体制を整える予定です。

　宇宙関連事業では、製造に係るノウハウの蓄積が競争上極めて重要であるため、設計、加工、組立、保守等の主要な製造プロセスに関する研究開発は自社で実施しています。

　軌道上サービスの早期実現を目指し、各国エンジニアリング部門の密接な連携のもと、全社一丸となって研究開発活動を行う組織体制となっています。

（研究成果）

　当連結会計年度における研究開発費の総額は5,001,878千円となりました。当連結会計年度において、株式会社アストロスケールを中心にJAXAの商業デブリ除去実証（CRD2）フェーズⅡに向けた先行開発が、また、Astroscale U.S. Inc.を中心に民間事業者向けサービス用衛星初号機「LEXI-P」の先行開発が、それぞれ順調に進捗しております。また、株式会社アストロスケールが取り組むSBIR、Astroscale U.S.が取り組むAPS-R等、収入が政府補助金として計上されるプロジェクトに係る費用も研究開発費として計上されます。これらが当連結会計年度の研究開発費の主要な構成要素となっております。