当社グループは、「将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発」というビジョンを実現するため、軌道上サービス事業に係る研究開発を実施しています。より良い人工衛星技術の実現を目指し、当社グループが構築してきた研究開発技術を最大限に活用し、対象となるデブリや運用中の衛星に対して、コストパフォーマンスに優れたソリューションを提供するなど、軌道上サービス事業の多角的な展開・拡大を目指しています。なお、当社グループは、軌道上サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（研究開発活動の目的及び主要課題）

　通信衛星コンステレーション事業者及び人工衛星等を保有する各国政府機関等に対して、安全かつ効率的なデブリ除去サービスを安定的に供給していくこと及び当社グループ内での人工衛星技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンストレーションを含む研究開発及び事業化検討を目的としています。

　また、次世代のグローバル通信インフラの核と位置付けられる衛星技術の実現を目指すコンステレーション事業者との協業を踏まえた、宇宙空間における共同軌道上実証実験をはじめ、社内外の人工衛星運用戦略の策定を目的としています。

　当社はこれまで、軌道上サービスに必要な技術開発の基盤としてデブリ除去に必要な一連の技術（RPO技術の重要な部分を包含します。）を実証した「ELSA-d」に加え、軌道上のロケット上段部へのRPOを行う、商業サービスのための実証ミッション「ADRAS-J」を実施してきました。今後もミッションを通じた機能拡張等により、顧客ニーズを踏まえた軌道上サービスの適用範囲の拡大に努めています。

（研究開発の体制）

　当社グループでは、国内子会社である株式会社アストロスケール、海外子会社であるAstroscale Ltd、Astroscale U.S. Inc.、Astroscale Israel Ltd.及びAstroscale France SASを拠点にて研究開発を行っています。

　宇宙関連事業では、製造に係るノウハウの蓄積が競争上極めて重要であるため、設計、加工、組立、保守等の主要な製造プロセスに関する研究開発は自社で実施しています。

　軌道上サービスの早期実現を目指し、各国エンジニアリング部門の密接な連携のもと、全社一丸となって研究開発活動を行う組織体制となっています。

（研究成果）

　当連結会計年度における研究開発費の総額は10,923,701千円となりました。研究開発費は以下の3つの主要な要素から構成されています。これらの費用は、当社グループが掲げる「安全で持続可能な宇宙開発」の実現に向けた技術的挑戦を支える重要な投資であり、軌道上サービス事業の拡大と多角化に資するものです

(1)  未受注案件の先行開発費用

　将来の事業化を見据えた技術の先行開発に係る費用であり、主にAstroscale U.S. Inc.による寿命延長サービス用衛星初号機「LEXI-P」の開発が該当します。当連結会計年度における未受注案件の先行開発費用は6,008,087千円となりました。なお、「LEXI-P」に係る先行開発費用は、政府向けの販売案件として契約した場合は収益認識が開始され、民間企業向けのサービス案件として契約した場合は資産計上されることを想定しており、いずれの場合でも収支は改善することを見込んでおります。

(2)  政府補助金案件の開発費用

　主にAPS-RやISSA-J1など、政府機関からの補助金を受けて実施するプロジェクトに係る費用です。これらは収入として政府補助金収入が計上される一方、対応する費用は研究開発費としても認識されます。当連結会計年度における政府補助金案件の開発費用は4,693,465千円となりました。

(3)  その他の研究開発費用

　上記に該当しない、当社グループが独自に実施する研究開発活動に係る費用です。軌道上サービスの技術的基盤強化や、人工衛星技術の中長期的なロードマップに基づく開発などが含まれます。当連結会計年度におけるその他の研究開発費用は222,149千円となりました。