企業アクシージア東証プライム:4936】「化学 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1) 会社の経営の基本方針・中期的な会社の経営戦略

 当社グループは、「女性の染色体XXを美の象徴と位置づけ、アジア(ASIA⇒AZIA)の美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニーを目指す」という信念のもと経営に取り組んでまいりました。当社グループは業界における位置づけを「ニッチャー」と認識しております。当社グループが強みを活かせるセグメントを発見し、そこに経営資源をつぎ込む「製品・市場特定化戦略」を基本戦略方針とし、局所的ナンバーワンとなることで競争優位を創出しております。

 昨今、消費市場としてのアジアが注目される中、当社グループは、化粧人口の拡大と消費の高度化で高成長が期待される中国市場に事業機会を見出し、中国本土での販売力強化に努めてまいりました。

 当社グループは、今後もこれらの財産を有効に活用し、「中国市場で唯一無二の強みを持つ化粧品会社」を目指すとともに、次なる事業機会を見出し、グローバルな事業展開を目指してまいります。

 なお、中期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うために、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降3ヵ年の中期事業計画の見直し策定を行っております。

 当社グループは、現在、成長段階にあることや、株主の皆様の成長期待に応えるために、特に売上高成長と売上高営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。

 高い収益性を維持しつつ長期的な成長・発展を実現するために、以下の基本戦略をロードマップとして掲げております。

① 当社グループの中枢・中核となる強みを活かした事業展開

 当社グループの競争力の源泉は「日中各々の優位性を活かした事業展開」であると認識しております。

 当社グループでは、日本市場向けに投入した製品を中国市場に展開するのではなく、中国現地での市場調査を基に、中国での消費者ニーズが高いと想定される製品を企画、開発しております。また、NMPA認可成分・処方を重視した商品設計を行っており、スムーズにNMPA認可を進められる体制を構築しております。日系企業の化粧品は高品質と信頼感でアジアでの人気が高く、また、スキンケア、美白など東アジア人共通の美意識への対応力があることから、中国をはじめとする東アジア市場では優位性があると認識しております。

 以上のような中国でのマーケティング力、中国でのブランド認知度、中国人の生活・習慣・嗜好を熟知した中国人向け製品開発力を活かし、積極的に中国需要を取り込み事業の成長に繋げてまいります。

② 組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さ

 当社グループでは当連結会計年度において14品目の新製品を上市しておりますが、当社グループの強みは、組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さであります。

 機動力を活かし、毎年25~35SKUの開発・上市を目標としております。また、製品上市後もユーザーの声を踏まえた製品改良に継続的に取り組んでおり、既存の主力製品のライフサイクルの長期化を図っております。

 また、2022年4月には化粧品・医薬部外品の製造工場を持つ株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得しており、連結子会社化しております。これにより、少量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することでさらなる製品開発サイクルの短縮に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの早期創出のため取り組んでまいります。

③ 「内外美容」をコンセプトとした製品ラインアップの拡充

 当社グループでは、化粧品と健康補助食品との相乗効果により美肌を引き出す「内外美容」を推奨しております。基幹ブランドには、各々のブランドコンセプトを一にする化粧品と健康補助食品を取り揃えることで、ブランドを差別化し、存在感を向上させております。

 当社グループでは、引き続き、「内外美容」をコンセプトとして製品開発を進めブランドの存在感を向上してまいります。

④ 戦略的広告先行投資の強化

 化粧品のブランド力形成と販売において、メディアを用いた広告宣伝、インターネット上でのイベント、これらのタイアップなどマーケティング活動は非常に大きな効果を持ちます。当社グループは、中国本土を中心に更にブランド認知度やブランドイメージを向上させるべく、主にユーザーと直接の繋がりをもつTaobaoオーナーへのマーケティングや口コミサイトとしての特性を活かすためのRED、Douyin、Kuaishouでのマーケティング(ライブ配信やKOLマーケティング等)といったCRMでTaobaoオーナー等を囲い込むボトムアップアプローチにより、販売促進や広告宣伝活動を実施してまいります。特に、REDの費用は当社負担で売上に対する割合は相対的に小さく、またTaobaoはオーナーの費用負担であることから、全体的に当社の負担は少ないという特徴があります。

 当社は中国現地での知見と多くの時間をかけてTaobaoオーナーと関係を構築してきたことから、Taobaoオーナー等を囲い込み、エンドユーザーの声を拾うボトムアップアプローチを可能としており、当社のブランド興味喚起やロイヤリティ向上に繋げております。

(2) 経営環境

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が縮小傾向にあり、ウィズコロナの下各種政策転換が進められるなか、インバウンド需要の持ち直しや抑制されていた外出増加による消費等により経済活動は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。

 国内化粧品市場においては、行動制限の緩和や外出機会の増加により消費は緩やかに回復いたしました。

 海外化粧品市場においては、緩やかに持ち直してはいるものの、依然としてウクライナ情勢の今後の展開や金融引締めに伴う影響、物価上昇等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

 中国市場においては、ゼロコロナ政策転換による新型コロナウイルス感染症罹患者の爆発的増加が落ち着いて以降、人流に回復傾向が見られておりますが、消費の回復は緩やかであり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土での広告投資を強化し販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。

 中国においては、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin(抖音)」や越境ECプラットフォーム「Tmall Global(天猫国際)」での販売を強化し、中国Eコマースの深耕を進めてまいりました。また、中国本土における口コミ施策として「RED(小紅書)」を活用しブランド力・認知度の強化にも努めるなど、広告投資や販売力の一層の強化を図ってまいりました。特に中国市場を主なターゲットとして製品開発を行い、中・高価格帯の製品もEコマースで販売できるという中国の特性を活かし、更なるブランド力の向上を目指し、知名度を上げていく取り組みを進めております。

 日本国内においては、渡航制限解除に伴うインバウンド需要の回復を見据え、直営店舗の増設(羽田エアポートガーデン店、大丸心斎橋店・大丸心斎橋南館店)やポップアップストアの出店に取り組んでまいりました。また、日本国内ECにつきましては、2023年6月に株式会社アクシージアバリュークリエイターを設立し、SNS発信強化による売上拡大に取り組んでおります。また、収益性の向上を図るべく、連結子会社である株式会社ユイット・ラボラトリーズの工場にてアクシージア製品の製造を進めてまいりました。

Euromonitorによると、中国化粧品市場の多くを占めるスキンケア市場の市場規模は、2022年には5兆3億円(*)に達しております。

 更に今後5年、2022年から2027年の成長率は年率平均6.2%(*)の成長が続くと予想されております。

 当社グループの主要製品であるプレミアムセグメント(注)につきましては更に伸び率が高く、2022年か

 ら2027年までの成長率は年率平均10.7%(*)と予想されており、当社グループが中長期的に事業を拡大す

 る余地は大きいと考えております。(*出典:Euromonitor International Limited, Beauty and

Personal Care 2022 edition, retail value RSP, fixed 2022 exchange rates, current prices, data

extracted on 17 August 2023)

(注)プレミアムセグメントとは、高価格帯の化粧品やハイブランド商品のことです。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、連結売上高増加率、連結売上高営業利益率の向上を重要な経営指標としております。足元の推移は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2021年8月1日

  至 2022年7月31日)

当連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

連結売上高増加率

42.0%

38.0%

連結売上高営業利益率

19.9%

16.8%

(注)連結売上高増加率=(当期連結売上高-前期連結売上高)/前期連結売上高×100

 なお、広告宣伝費や支払手数料率の維持も重要な経営指標としており、広告宣伝費は対売上高比率

24~25%を目安とし、主に越境EC旗艦店売上高に応じて発生する支払手数料と合わせても35~40%前

 後にコントロールすることで、増収効果によりその他販管費の対売上比率低減を継続させ、利益率を

 改善させることを目指しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

① ブランド認知度拡大

 当社グループが事業領域とする化粧品業界ではブランドの認知度向上が重要な課題であると認識しております。ブランド差別化のため、成分、容器、資材の全てを自社企画し、自社工場生産レベルでの高い品質管理基準を実践することで安心・安全なプレステージ化粧品を目指しております。ブランド力の維持のために、セキュリティ検証システムや社内担当者の目視による確認、トレーサビリティの強化を実施し、滞留在庫や横流し、偽ブランド品流通防止対策に注力しております。加えて、包装・出荷・在庫管理についても全て内製化することで供給過多とならないよう配慮しております。また、Tmall Global、RED及びDouyinでのプロモーションに中国で著名なインフルエンサーを起用することで波及効果の拡大を狙っており、ブランド認知度は一定程度高まってはいるものの、持続的な事業成長のためには、更なる認知度の向上が不可欠と考えております。

② 中国以外の地域への事業展開強化

 当社グループが経営理念として掲げている「アジアの美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニー」を目指すには、中国以外の地域への事業展開強化により中国市場リスクの影響軽減が重要な課題であると認識しております。

 日本国内につきましては、日本におけるブランド認知度向上およびインバウンド需要取り込みのため、直営店の増設およびポップアップストアの定期的な開催を予定しております。また、子会社であるユイット・ラボラトリーズの販売網を活用し、ドラッグストアの取り扱い店舗数の拡大に取り組んでおります。日本国内ECにつきましては、2023年6月に新設した子会社、株式会社アクシージアバリュークリエイターを活用し、SNS発信強化による売上拡大を図ってまいります。

 中国・日本以外の海外につきましては、東南アジア(シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア)、北米(カナダ、アメリカ)、オーストラリア等への販売・チャネル拡大を進めており、現地在住の中国人にアプローチし売上拡大を図ってまいります。

③ 生産・研究開発の強化

 当社グループが事業領域とする化粧品業界では、スピーディーな生産および差別化のできる製品の開発が重要な課題であると認識しております。

 生産につきましては、2022年4月に連結子会社化した株式会社ユイット・ラボラトリーズを活用し、少量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することで製品開発サイクルの短縮及び収益性の向上に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの早期創出のため取り組んでまいります。

 研究開発につきましては、独自の中国での市場調査を基に、中国女性からのニーズが高いと想定される製品の企画、開発を進めております。また、「AGドリンク」や「エッセンスシート」といった、特定のテーマ性を持った製品の売上拡大に注力しております。特定の市場で主力製品が生まれることで、認知度が高まり、その特定のテーマでのシリーズ展開により収益基盤の拡大を図る戦略をとっております。市場要求や顧客ニーズを的確に捉えた製品開発を行うことで、更なるブランド力醸成を図ってまいります。

 また、2022年11月にはR&Dセンターを設立いたしました。R&Dセンターや外部試験機関を活用し新製品・新処方開発に取り組むことで、知財出願や、効果効能を謳える機能性食品表示食品、医薬部外品の開発・取得も目指してまいります。

④ サステナビリティの推進

 当社グループでは、中長期的な企業価値向上のためには、サステナビリティに関する取り組みを推進することが重要であると認識しております。2023年8月に新設したサステナビリティ委員会にて方針を定め、その方針に沿った取り組み・投資を進めてまいります。

⑤ 人的資本投資

 今後の更なる事業拡大のためには、優秀で今後のデジタルな環境変化に適応できる人材の確保や成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。

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