当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営環境について

2025年度以降も当社を取り巻く国内ＩＴサービス業界全体は堅調に拡大すると見込まれています。公共分野においては、「地方公共団体情報システムの標準化対応」が進展し堅調に推移するとともに、標準化対応後の自治体ＤＸが本格化すると予測されています。また、民間分野においても、近年のＤＸ投資需要は底堅く推移しており、ソフトウェア市場を中心に大規模なシステム開発計画が見込まれています。

(2) 当社グループの経営戦略について

　当社グループは、「創造と和と挑戦をもって お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じた社会課題解決と、ＩＴテクノロジーを活用した新たな価値の創造に取り組んでいます。

＜対処すべき課題＞

　当社グループは2024年度から2026年度までの３年間の「2026中期経営計画」を策定し、各戦略を推進しております。

2025年度は、「2026中期経営計画」の２年目にあたり、計画達成に向けて「地方公共団体システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」に取り組んでまいります。

「地方公共団体システムの標準化対応」

　地方自治体情報システム標準化方針に則り、当社の自治体向けソリューションWebRingsの標準化対応開発を進め、2025年度より本格的に標準化システムへの移行を進めていきます。移行システムや標準化後のシステム品質については、全国の拠点網を活用することにより、プロジェクト体制の強化を図り、アライアンス先の企業とも連携することで、住民サービスの安全・安心を最優先とした標準化計画の推進をしてまいります。

「次世代ソリューションの開発」

　自治体システム標準化後を見据えた次世代WebRingsの開発を進めてまいります。自治体職員の事務負荷軽減に留まらず、自治体を中心とした民間事業者との連携、関連自治体・地域との連携、ＡＩを活用した付加価値の高い機能を組み込むなど、多種多様な住民ニーズに応え、住民の安全・安心につながるソリューションの提供を引き続き目指します。

　また、株式会社三菱総合研究所との協業関係を深化させ、シンクタンク×ＩＴの実行力を発揮し、住民の課題解決・地域のデジタル化を推進する「地域共創ＤＸ」にも取り組んでまいります。

「事業基盤拡充」

　事業基盤拡充に向けた取組みとして、ＡＩによる品質向上、人的資本投資に注力してまいります。ＡＩによる品質向上では、ＡＩによる品質分析・進捗課題抽出、コード生成機能を活用したプログラムバグ修正支援・テスト支援などにより、品質向上と生産性向上を図り、品質・顧客を最重視して取り組んでまいります。

　また、人的資本投資では、「2026中期経営計画」に基づき、①自律型人材の育成・戦略的配置、②評価・処遇制度の見直し、③多様な人材の確保を推進しています。2025年度に改定したエンジニアの専門性を基軸とした人事制度を中心に、「ＡＩ×ＤＸ企業」をリードする人材の育成、社内リスキルの推進に取り組んでまいります。社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・企業風土を醸成し、さらなる成長企業として当社グループは、挑戦・進化してまいります。