文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは、2022年12月に創業50周年を迎えるにあたり、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

　当社グループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」の遂行

　　ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」を実現すべく2024年度から2026年度の３カ年を対象とした、第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」の１年目にあたる2024年度は、売上高220億円、営業利益38億円を財務目標に掲げましたが、売上高はシステム開発販売において、主要な事業領域である金融機関向けシステム、公共（ＢＰＯ）向けサービスは増収となりましたが、通信システム、決済ビジネス、ＣＴＩシステムで減収となり未達となりました(93.4％)。営業利益は、売上総利益率は向上するも、減収と人財投資を積極的に実施した影響を受け減益となり未達となりました(93.0％）。ＲＯＥ・ＲＯＩＣは目標の13.8％を上回り高水準を維持しています。

(3) 経営環境

今後の経営環境につきましては、インバウンド需要や個人消費、雇用情勢等に回復の兆しがあり、景気は緩やかな持ち直しが見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化の影響、また通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等による影響があり、依然として先行きは不透明な状況で推移していくものと思われます。

(4) 対処すべき事業上および財務上の課題

■ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」

　事業を通じて人々の豊かな時間を創出

　当社グループは10年後の目指す姿として「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」という長期ビジョンを掲げ、持続可能な成長のための取り組みを推進してまいります。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」、「収益性の向上」、「ＥＳＧ経営の進化」をベースに、地域還流型ビジネスを生み出す企業として、今の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、そして地域内で経済が回る事業を実現し、その結果として、当社グループは人々の豊かな時間の創出に貢献することを目指します。

■第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）　　　　

　「ＦＬＹ ＯＮ 2026」

　既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長する

　本年度からはＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」を実現すべく2024年度から2026年度の３カ年を対象とした、第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」がスタートします。既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長するという思いを、３つの戦略を推進することで実現していきます。

① 事業戦略：

「深く」、「大きく」、「新しく」のテーマに基づき、事業ポートフォリオの拡大を図り、売上高280億円、営業利益48億円、ＲＯＥ・ＲＯＩＣ15％以上を目指します。また、2026年度に新規事業の売上高28億円を達成することを目指します。

② 人財戦略：

　人財の確保と育成に重点を置き、多様性を尊重し、従業員の成長と満足度を高める取り組みを行ってまいります。

③ 企業価値向上戦略：

　認知度向上と株主還元の高水準維持を図り、成長ストーリーの発信や機関投資家との対話を通じて、企業価値の向上を目指します。また、ＲＯＩＣ経営や株主還元の積極的な推進も重要な要素です。これにより、企業の持続的な成長と株主価値の最大化を目指します。

〈キャピタルアロケーション〉

　第４次中期経営計画では、キャッシュインが３年総額88億円、キャッシュアウトが手元資金と合わせ３年総額118億6,000万円となる見込みです。株主の皆様への還元施策については、従来の連結配当性向50％、総還元性向70％以上という目標を継続してまいります。その他、新規事業投資、既存事業投資、社内投資、人財投資などのほか、持続的な成長のためにＭ＆ＡやＣＶＣなども積極的に検討してまいります。