本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 出店政策について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

　当社は、出店計画に基づき、駅前立地の路面店並びに大型ショッピングセンター等の商業施設に新規出店を行っております。一定以上の収益を確保できる見込みがあるものを出店対象物件として検討しておりますが、当社の出店条件に合致する物件が見付からない等、出店が計画どおりに行うことができない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 固定資産の減損について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

　当社は、店舗に係る有形固定資産等の多額な固定資産を保有しております。出店時点での予測と開店後の実績との乖離が認められ、店舗の収益性が低下することにより店舗の固定資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローにて回収できない場合には以後の出店計画を見直す場合があるほか、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づいた減損処理を実施しております。今後も固定資産の減損損失を計上する場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 賃貸借物件に係る資産除去債務について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当社は、有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。各事業所や店舗等における賃貸借契約等で規定される原状回復義務について、法令改正や契約条件の変更、市場変動等の外的環境の変化に応じて資産除去債務の見積額を再計算する必要があります。それに伴う原状回復工事費用高騰による追加費用の発生、追加計上等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 菓子に関連する原材料の価格変動について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　菓子の主原料である小麦粉、砂糖等の農産物価格は、国内外の商品市況の影響を受けるため、最終商品である菓子の仕入価格にも影響を与える可能性があります。また、原油価格の上昇により、物流センター間の移動及び店舗への商品配送における物流費用、並びに店舗運営で継続的に発生している包装資材、菓子容器の値上げ等により、菓子の仕入価格が上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当社では、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、容器包装リサイクル法や建築設備関係などの店舗運営に係る法的規制を受けております。当社はこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法的規制の変更等により、費用負担が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、消費税率の引き上げ等の税制改正、法的規制や法令の改正等により個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、店舗運営における主要な従業員として、多くのパート・アルバイトを雇用しておりますが、社会保険制度の改定が実施され、社会保険加入対象者の増加やパート・アルバイトに対する社会保険料等の負担割合が増加した場合、また、最低賃金法による最低賃金の改定による著しい上昇等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

　当社は、多店舗展開を推進していくうえで、店舗運営を担うパート・アルバイト等の従業員の確保と育成が重要であると認識しており、各店舗においては、パート・アルバイトの募集を随時行い、適切な人員確保に努めております。また、パート・アルバイトを中心とした効率的な店舗運営を目的とし、売場の陳列、接客、商品管理等の現場教育を行い、即戦力となる人材の育成に取り組んでおります。

　しかしながら、生産年齢人口の減少や雇用形態の変化等により人材の確保と育成が計画どおり進捗しない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、店舗運営に必要な人員を確保するため、パート・アルバイトの賃金等が想定以上に上昇した場合、販売費及び一般管理費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 物流コストの上昇について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当社は、現在４拠点の物流センターから各店舗への配送を行っており、外部の配送業者へ納品業務を委託しております。

　また、継続的な新規出店に伴い、荷量についても増加傾向で推移しておりますが、昨今の原油価格の上昇やそれに伴う配送費用の増加に加え、今後の配送業者における高齢化や人手不足等がさらに深刻化した場合は、当社が負担する配送費、人件費等の物流コストの恒常的な増大や安定供給に支障をきたすなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定人物への依存について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

　当社では、特定人物である代表取締役社長正木宏和に対して過度に依存することがないよう、経営幹部の拡充・育成・権限委譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりますが、何らかの理由により代表取締役社長正木宏和による業務執行が困難となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当事業年度末現在においては、当社のような菓子の販売に特化した専門店の競合リスクはないものと考えておりますが、大手スーパーマーケットやドラッグストア等が、菓子専門店形式の事業へ新規参入した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、類似業態であるスーパーマーケットやディスカウントストア等においても、当社の取扱う菓子や飲料商品を低価格で販売することがあることから、当社店舗の近隣で、このような状況が頻繁かつ継続的に生じる場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)特定の仕入先への依存について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当社の主要仕入先である三菱食品株式会社からの仕入金額は全体の30％以上を占めております。当該仕入先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、他の仕入先を積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクの分散にも努めております。

　しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓が進捗せず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)天候不順による影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

　当社の取扱う品目である菓子類の中には、天候や気温の動向により売上高が左右されるものがあるほか、特に路面店では来店客数に影響を及ぼす場合があります。猛暑、多湿等の気候が長期化した場合には、キャンディやチョコレート等の商品の品質に影響を及ぼし、在庫を処分せざるを得ない可能性があります。また、ポテトチップスやポテト系スナック等の原材料となる馬鈴薯をはじめ、最近ではチョコレートの主原料であるカカオの収穫状況によっては、凶作・不作により物量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、メーカーからの緊急調達によるコスト増等が懸念されます。

　このように、想定外の天候不順等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)感染症等の流行による影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

　新型コロナウイルス感染症については、2023年５月には第５類感染症に移行されましたが、今後、新たな変異株等の発現に伴う感染状況が再度悪化した場合、各メーカーや取引先との商談機会損失による仕入の減少、物流網の停滞、従業員の感染による店舗の時短営業や休業等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症に匹敵するような新たな感染症等の影響により、購買意欲の減退又は消費動向の変化等が生じた場合、売上の低下につながり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害等による影響について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当社の店舗、物流センター等で自然災害や事故が発生した場合、仕入・物流・販売活動が阻害され、事業継続に支障をきたす可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生により店舗やお客様・従業員が被災した場合、店舗の固定資産や棚卸資産への被害があった場合には、損害の発生や営業休止に加え対策費用等の支出により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)システムトラブルについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、販売管理や在庫管理、勤怠管理等の多岐にわたるオペレーションを実施しております。様々な自然災害や停電等の事故に備え、外部のデータセンターにてメインサーバーを管理・運用しております。しかしながら、システム障害、ネットワーク障害、コンピュータウイルスの不正侵入やサイバー攻撃等の障害が発生した場合、お客様や取引先の個人情報、機密情報等のデータが流出したり、重要なデータの破壊、改ざんが生じたりした場合、会社の信用力の低下を招くこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)敷金及び保証金について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当社は、賃借物件に出店することを基本方針とし、物件の賃貸借契約時に、賃貸人に対して敷金及び保証金を差入れております。

　これらの敷金及び保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の信用状態等の事情により、その一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては、違約金の支払いが発生する場合や敷金及び保証金の一部又は全部が回収できなくなる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)資金使途について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)

　公募増資等による調達資金は、「第３ 設備の状況３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、新規店舗出店に係る設備投資や既存店リニューアル等の事業規模の拡大に充当する計画でありますが、投資した資金が必ずしも事業の成長を保証するものではなく、期待された収益を上げることができない懸念があり、当社の事業戦略や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)大株主について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)

　当社の代表取締役社長正木宏和及び取締役正木惇也は当社の大株主であり、その親族及び代表取締役社長正木宏和の資産管理会社である株式会社マサキコーポレーションの所有株式数を含めると、当事業年度末現在で株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数割合は83.5％となっております。

　両氏並びに当該資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社は両氏が安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である両氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(18)当社株式の流動性について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)

　当社は、2025年７月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、当社の新規上場時における流通株式比率は、28.4％となっております。

　このため、株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性があり、これらの場合には当社株式の市場売買が停滞すること等により当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスク低減を図るため、状況に応じて既存大株主への一部売出しの要請、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達を勘案し、流動性の向上を図ってまいります。