文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。

　当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。

　わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。

　当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。

　経済的なゆたかさとは「企業の成長や個人の所得・資産の増加」、物質的なゆたかさとは「安心・安全・便利で快適な生活」、精神的なゆたかさとは「日々の充実感や満足感、幸せの実感」等です。

　当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」の実現への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2007年4月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に稠密なネットワークを有する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。また、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行をスタートさせ、当社グループの顧客基盤を全国に拡げています。

2022年にスタートした第７次中期経営計画では、ＤＸを起点とした既存ビジネスモデルの変革により、ソリューション提供力の強化を図るとともに、国内・海外の市場環境変化に対応した有価証券ポートフォリオの再構築や、福岡中央銀行の経営統合等の取組を進めました。

　この間も、営業地盤での将来的な人口減少が見込まれる中、メガバンクや地方銀行に加えてネット銀行やネット証券がその勢いを増し、また異業種の金融参入も相次ぐ等、競争環境は激しさを増しており、社会の潮流やデジタル・テクノロジーの技術革新等、世の中の変化の振れ幅は一段と大きくなり、先行きは不透明かつ不確実な状況です。

2025年４月、このような環境を踏まえて、新たな「理念」を定めるとともに、創りたい社会の実現に向けた10年間の「長期戦略」と、長期戦略の１stステージとなる「第８次中期経営計画」を策定しました。

(3) 目標とする経営指標

　第８次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）では、以下を目標経営指標に設定しています。

　　　(*)バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース

(4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年度の我が国経済は、高い賃上げ率を背景とした個人消費の増加に加え、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資、インバウンド需要の増加等により、持ち直しの動きが続いています。一方で、米国の関税政策による貿易摩擦の激化、地政学リスクの高まり等、世界経済が減速する懸念もあり、先行きは不透明です。

　また、生成ＡＩをはじめとした技術革新のスピードは速く、「金利のある世界」へと事業環境が変化する中で、金融にビジネス機会を見いだす異業種の参入も相次いでおり、競争環境も激化しています。

　このように先行きが不透明な今だからこそ、当社グループを挙げて目指す方向と道筋を示すことが必要だと考え、新たな「理念」を定めました。わたしたちの価値観「あなたのいちばんに。」と当社グループの存在意義「一歩先を行く発想で、地域に真のゆたかさを。」です。

　そして、当社グループが目指す「創りたい社会＝真のゆたかさ」の実現に向けた10年間の「長期戦略」と、長期戦略の１stステージとなる「第８次中期経営計画」を策定しました。

「長期戦略」は、存在意義の発揮、つまり地域の「真のゆたかさ」の実現に向けた10年間のロードマップ（成長戦略）と位置づけています。「長期戦略」の検討にあたり、環境変化とそれに伴う地域への影響を踏まえて、当社グループが能動的に解決に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして定義しました。

　マテリアリティは「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」の４つです。長期戦略の実行を通じて、これらのマテリアリティを解決することで、当社グループが創りたい「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」の実現を目指します。

（長期戦略）

「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」の実現を目指す長期戦略は、下記Ⅰ～Ⅴを基本方針とします。

Ⅰ.既存ビジネスの変革

　デジタル／ＡＩを徹底的に活用しながら、アプリ等のデジタルチャネルや店舗等でのコミュニケーションを通じて、お客さまを深く理解し、個人のお客さまのライフプランや、事業者さまのビジネスに役立つソリューション（商品・サービス）をご提供します。

Ⅱ.新たな価値創造

ＧＸやスタートアップ等、今後の九州の成長分野における融資や投資等を強化し、商業銀行を超えた新たな付加価値をご提供することで、地域の産業振興に能動的に取り組みます。

Ⅲ.新たな収益の獲得

　九州域外における投融資や、みんなの銀行等のデジタルビジネス、市場運用部門の強化等を通じて、当社グループのビジネス領域を拡大するとともに、お取引先企業の成長及び地域の産業振興に貢献するための収益・ノウハウの獲得を目指します。

Ⅳ.アプローチの革新

　これまで培ってきた地域企業や自治体・大学、最先端のノウハウを持つ事業者やファンド等とのつながりを活かした新たなアプローチで、基本方針Ⅰ,Ⅱ,Ⅲの成長を加速させます。

Ⅴ.強靭な基盤造り

「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」等、長期戦略遂行の基盤となる組織力の強化に取り組みます。