当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社は、2022年10月3日に静岡銀行の単独株式移転により設立され、静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を引き継ぎ、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践するとともに、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取組んでおります。

(2) 中長期的な経営戦略

　持株会社体制として初めて臨む第1次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」（計画期間：2023～2027年度（5年間））の名称には、異なる分野がそのジャンルを超えて融合し、「未来世代」を含む全てのステークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓いていく決意を込めています。

　前中期経営計画の10年ビジョンを継承するとともに、持株会社体制移行により総合金融グループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまの課題解決を通して新たな価値を創造していく観点から「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」を中計ビジョンとしています。

　また、当グループが2030年に目指す姿として、「地域とお客さまの課題解決により、ステークホルダーのウェルビーイングと当社の企業価値向上が両立している状態」を掲げ、その姿からのバックキャストにより計画を策定したうえで、これからの経営環境の変化に対し柔軟に軌道修正を図りながら、ビジョンの実現を目指します。

※第1次中期経営計画の基本戦略の概要は（４）対処すべき課題に記載しております。

(3) 目標とする経営指標

　第1次中期経営計画では、地域と当グループ双方の持続的な成長、2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を掲げています。

(4) 対処すべき課題

2023年度の経済動向を展望しますと、コロナ禍からの経済活動の回復が期待される一方で、不安定な国際情勢や金融経済環境が継続することで景気にマイナスの影響を与えることが懸念されます。くわえて人口減少や少子高齢化などの従来からの変化と社会のデジタルシフトや脱炭素化に向けた社会構造の変化が相まって、不可逆的で先行きの予測が困難な時代を迎えており、地域とともに持続的な成長を遂げていくためには、経営環境の変化に機動的かつ適切に対処しつつ、新たな社会価値を生み出すことで地域経済の自律的な活力を向上させ、その取組みを通じて収益基盤を構築する社会価値の創造と企業価値向上の両立を目指すことが必要だと認識しています。

　社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマテリアリティ（重要課題）として選定し、4つの基本戦略（「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を通しその解決に取組むことにより、『サステナビリティ指標』の達成を目指します。

「地域共創戦略」では、地域の多種多様な課題ごとに、当グループのネットワークを活用して参加者相互が協働するプラットフォームを形成し、様々な課題解決を通して地域経済の活性化を目指します。「グループビジネス戦略」では、「深く、大きく、新しく」をコンセプトとして、従来のコア事業領域に加え、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦を図るなかで、「地域共創戦略」により創出された収益機会も取り込みながら、地域・お客さまの課題解決と当グループの収益拡大の好循環実現を目指します。

　また「トランスフォーメーション戦略」では、デジタル技術やデータの活用により、社会価値創造と企業価値向上の実現に向けた経営基盤の拡充を図ります。前中期経営計画で実現した新勘定系システムによる開発生産性向上をアドバンテージに、積極的なデジタル投資を行い、業務の生産性向上と経費構造の変革を図るとともに、基本戦略の実現に向けて、人財や新事業分野等に対する攻めの投資を加速します。

　経営戦略を推進するうえで「人財」の変革は重要なテーマであり、地域・お客さまの課題解決を担う人財に加え、脱炭素化やDXの推進、産業変容を見据えたベンチャービジネス等、新たな社会価値を創造する価値創造型人財の拡充を図ります。DE&I(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)の推進により、役職員一人ひとりの活躍の場を広げ、人財と当グループが共に成長する「人的資本経営」を推進します。

「グループガバナンス戦略」では、当社がグループ全体を見渡しながら事業運営を統括・支援する役割を担い、事業シナジーの創出や各社の成長とスピード経営を促進することで、自立（自律）と連携により、第1次中期経営計画を推進するグループ体制を構築します。

　このように「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」を通し、課題解決型企業グループとしての経営基盤を拡充しつつ、「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」を推進することで、これまでにも増して、地域・お客さまに対する課題解決支援の取組みを広げてまいります。そして、これまで進めてきたグループ経営をさらに進化させるとともに、ステークホルダーとの協働を通じて、新たな社会価値を創造し、持続的な成長を実現する総合金融グループへの発展を目指します。