当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

① サステナビリティを基本に据えた第１次中期経営計画 

　当グループが2030年に目指す姿として「地域とお客さまの課題解決により、ステークホルダーのウェルビーイングと当社の企業価値向上が両立している状態」を掲げ、その姿からのバックキャストによる第１次中期経営計画(計画期間：2023年度～2027年度)を取締役会にて決定しました。当計画では、社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマテリアリティ（重要課題）として選定し、地域と当グループ双方の持続的な成長、2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を定めております。

② 第1次中期経営計画の進捗状況に対する監督体制 

　第1次中期経営計画に基づき毎年度の執行計画（業務計画等）を策定のうえ、その進捗状況については、当社の子会社の代表者も出席するグループ経営会議にて定期的にモニタリングしております。グループ経営会議の審議内容等の業務執行状況は、当社に設置するグループチーフオフィサー（CxO)等が四半期毎に取締役会へ報告することで、サステナビリティの観点を含む第１次中期経営計画の進捗を監督する体制としております。なお、当該監督体制に関係する執行部門のモニタリング体制（リスク管理体制）の概要は、下記（3）「リスク管理」の項目に記載のとおりです。

③ サステナビリティに関する重要テーマを議論する委員会の設置 

　当グループのサステナビリティ経営における重要テーマとして、「環境委員会」と「人的資本経営委員会」を設置しており、機動的かつ実効性の高い施策の実践を目指しております。「環境委員会」はTCFD提言に基づく対応等について、「人的資本経営委員会」は当グループの人的資本経営の実現に向けた経営戦略に連動した人財戦略等について、子会社を含むグループ横断的な議論を行っております。

(2) 戦略

　当グループのサステナビリティに関する「戦略」（第１次中期経営計画の基本戦略）については、「第２ 事業の状況 」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(3) リスク管理

　当社では、グループチーフオフィサー（CxO）制度を導入し、CEO（最高経営責任者）による統括のもと、分野毎にCFO（最高財務責任者）、CIO（最高情報責任者）、CRO（最高コンプライアンス・リスク管理責任者）、CIAO（最高内部監査責任者）を設置するほか、グループ経営会議として「サステナビリティ会議（経営執行会議）」や「グループ統合リスク・予算管理会議」、「グループコンプライアンス会議」を定期的に開催し、第1次中期経営計画に基づく業務執行について、各分野の専門性に応じて、またグループ横断的にモニタリングする体制を整備・運用することでリスク管理の実効性を確保しております（体制の概略図は上記（1）「ガバナンス」に記載）。

(4) 指標及び目標

　当グループのサステナビリティに関する「指標及び目標」（第１次中期経営計画で掲げる「サステナビリティ指標」）については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりです。

(5) 脱炭素社会の実現に向けた取り組み

① ガバナンス 

　当社の取締役会において「しずおかフィナンシャルグループ環境方針」を定め、気候変動が引き起こす影響が当グループの経営リスクになることを認識し、脱炭素社会の実現に向けて、地域金融を中心とする本業を通じて貢献していく方針を明確化しています。

　当社はTCFD提言に賛同（静岡銀行では2020年3月に賛同）し、グループ全体で脱炭素化を推進しており、当社子会社をメンバーに含む「環境委員会」を設置することで、取り組みの一層の強化を図っています。

TCFD提言に基づく対応方針や取り組みについては、定例的に環境委員会で議論し、サステナビリティ会議（経営執行会議）を経て取締役会において審議（前回は2023年3月）することで、脱炭素社会の実現に向けたガバナンスを確保しております。

環境委員会の概要

② 戦略 

＜サステナブルファイナンス（環境関連ファイナンスを含む）＞

　当グループでは、地域のSDGsや脱炭素化に貢献するため、2030年度までのサステナブルファイナンス目標（投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げています。2022年度における投融資額は3,482億円（計画比+2,332億円）、そのうち環境関連ファイナンスは1,750億円（計画比+1,175億円）と計画を大きく上回る結果となりました。

＜産業変革支援プロジェクトチーム＞

　地域経済を支える産業の持続的な成長を支援していくため、デジタル化や脱炭素化といった社会変化のなかで産業構造の変容を見据えた事業支援を行う体制を強化すべく、静岡銀行に「産業変革支援プロジェクトチーム」を設置しております。当年度は、静岡県の主要産業の一つである自動車関連産業のサプライチェーンの調査・分析、支援体制構築に向けた外部機関等とのネットワーク形成などを進め、今後は具体的な事業支援に取り組んでいく予定です。

＜気候変動リスク（移行リスクと物理的リスク）＞

　気候変動による当グループへの影響を把握するため、シナリオ分析（気候変動に関するリスクが与信ポートフォリオに与える影響を把握）を実施しています。当年度は、移行リスクの分析対象に「電力業」を追加し、「自動車・同付属部品製造業」の分析を更に深掘りしました。また、物理的リスクの分析対象に神奈川県と東京都の中小企業並びに住宅ローン取引先を追加しました。

（移行リスク）

（物理的リスク）

（リスク認識）

③ リスク管理

　当年度は、国際標準の視点をもって、当グループの脱炭素化への取り組みを適切に開示し継続的に改善していくため、国際環境団体CDPによる気候変動対策の評価の取得を開始しました。また、国際的イニシアティブによる「PCAFスタンダード」に基づき、投融資を通じた温室効果ガス排出量（Scope3）算定・削減に向けた体制整備に取り組んでおり、算定内容等は、2023年7月発刊予定の当社統合報告書へ掲載（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html）する予定です。また、当グループではTCFD提言を踏まえ気候変動に起因するリスクを分類しており、リスクの分類ごとに下表のとおり移行リスク及び物理的リスクの事例を想定し、適切な管理に取り組んでまいります。

　当社の中核子会社である静岡銀行では、石炭火力発電向け等の投融資を通じた環境・社会への負の影響を低減・回避するため「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。同方針において、石炭火力発電向け投融資について、原則新規に行わず、2040年度を目途に残高をゼロ（2023年3月末実績159億円）とする目標を掲げて事業活動を行っております。同方針の詳細は、当社ホームページ「サステナビリティ/方針・賛同するイニシアティブ」（https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html）に掲載しております。

　なお、当社の中核子会社である静岡銀行の総貸出金に占める法人向け貸出にかかる炭素関連資産の割合（2023年3月末）は以下のとおりです。

④ 指標及び目標

　当グループは、2030年度のカーボンニュートラル達成（Scope1、2）を目標に掲げて脱炭素化を推進しております。当グループの温室効果ガス排出量（Scope1、2）の2013年度比削減率（2021年度）は▲20.9％（2013年度17,682トン→2021年度13,981トン）となっており、各年度における削減の進捗状況は、統合報告書（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html）へ継続的に掲載してまいります。

　なお、上記②「戦略」に記載のとおり、2030年度までのサステナブルファイナンス目標（投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げ、地域の事業者の脱炭素化を支援しております。

（参考資料：脱炭素社会の実現に向けた取り組み）

(6) 人的資本経営の実現に向けた取り組み

① ガバナンス 

　当グループにおける人的資本経営の実現に向けた課題・戦略等について議論すべく、2022年10月に人的資本経営委員会を設置しました。また、下部組織として当グループの重要なテーマである「人財育成」「DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」「Well-being」の３つのワーキンググループにて、職場の役職員の声を踏まえた施策や人的資本開示内容に関する検討、人権尊重の観点から「人権方針」を策定する等の活動を実施しました。

　当グループ各社の所管部部長等をメンバーとしてグループ横断的に人的資本経営への取組み強化と推進を図っています。定例的に人的資本経営委員会や下部組織である3つのワーキンググループで議論し、サステナビリティ会議（経営執行会議）、取締役会への報告を通じて人的資本経営の実現に向けたガバナンスを確保しております。

＜人的資本経営委員会の概要＞

② 戦略

　第１次中期経営計画（以下、「本中計」）では、人的資本経営を中心に位置付け、４つの基本戦略を展開しています。人的資本への投資等の観点では、新たなビジネスモデルへの変革を目指し、本中計で掲げる基本戦略と連動した「人財戦略」の取組みを通じ、「個人と組織の共成長」と「社会価値の創造・企業価値の向上」の好循環を目指します。

　未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループへの変革に向け、下記の戦略を中心に人的資本の最大化に取り組んでいます。

● 自律・挑戦・ダイバーシティの定着に向けた人事制度

１on１、OKR・Value評価の枠組み等を活用しながら、『「基本理念」「日々の行動」「評価」の一致』と『役職員一人ひとりの夢・行動と基本理念・経営戦略の一致』を図っています。また、2023年度よりスタートした本中計では、すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態を目指しています。本中計を全役職員が理解し一層の浸透を図るための取組み（マイ・サステナブック～Xoverの導入・タウンミーティング・サステナ研修等）を強化していきます。

● 最適な人的配置と人財育成

● 人財価値の最大化を醸成するDE&Iの深化

　役職員一人ひとりの多様な経験・キャリアおよび価値観を認め合い、掛け合わせることでこれまでにない発想や価値を生み出す「DE＆I」を一層促進し、地域社会の発展と当グループの持続的成長、企業価値の向上につなげます。人的資本経営委員会の下部組織である「DE＆I」ワーキンググループでは、これまでのダイバーシティ推進委員会の役割を継承し「DE＆I」の促進に向けた取組みを実施しています。2022年度は、従来より取り組んでいる女性活躍推進、性差のない育児参画の推進に加え、グループ人権方針の策定やLGBTQ関連制度の導入を新たに実施する等、「DE＆I」を一層深化させ、一人ひとりが能力を最大に発揮できる企業グループに向けた取組みを強化しています。

● カルチャー＆ウェルビーイング・イノベーション

　各種施策を実現させる企業風土を創るため、文化・伝統の継承と風土の変革を併進する「カルチャー＆ウェルビーイング・イノベーション」に取り組んでいます。歴史・伝統のリカレントやフラットコミュニケーション改革、健康経営の深化などを通じ、役職員一人ひとりのエンゲージメントとウェルビーイングの向上につなげ、グループの目指す姿である「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」の実現に向けた歩みを着実に進めます。

　各施策ならびに対応状況については、毎年7月に発刊する統合報告書へ詳細内容を掲載（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html）しております（直近では2022年7月発刊「静岡銀行グループの現況 統合報告書2022」に掲載）。

③ 指標及び目標

　持株会社体制移行以前より、女性の活躍推進をはじめ、中途採用・外国人留学生の採用など、人財の多様化に取り組んでいますが、10年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」および第１次中期経営計画ビジョン「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現に向けて、最大の経営資本である役職員一人ひとりのエンゲージメントを高めることこそ、新たな価値創造と生産性向上に繋がると考えます。また、こうした考えのもと、本中計では役職員一人ひとりのエンゲージメントの高まりによる「個人と組織の共成長」の実現を目指す上で、上記「②戦略」において記載した人財育成方針および社内環境整備方針について、次の指標及び目標を掲げております。

＜指標および実績＞　※その他指標についてはコーポレート・ガバナンス報告書、および統合報告書（2023年7月発刊予定）へ詳細内容を記載

※１ 当社と中核子会社である静岡銀行の数値を記載しております。その他、グループ合算ならびにグループ各社詳細の数値については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」にて詳細を記載しております。

※２ 当社グループ全体での数値を記載しております。