当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。

・ ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。  （社会・お客さまの信用）

・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。  （会社の繁栄）

・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長）

(2) 経営環境

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、経済活動の正常化が進む一方で、原材料価格・エネルギー価格などの物価上昇が消費抑制に影響したことなどにより、緩やかな回復にとどまっております。

　情報サービス産業におきましては、企業の旺盛なデジタル化・ＤＸ化ニーズが続くことに加え、サイバー攻撃対策など情報セキュリティに関するニーズの高まりなど、市場は引き続き好調であることが見込まれる一方、人材獲得競争の激化とそれに伴う人件費上昇に加え、物価上昇の影響も重なり、収益環境は厳しくなると見込まれます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当企業集団は、2023年４月より中期経営計画（2023年４月～2026年３月）に取り組んでおります。

　本中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、「100年企業」として存続していくために築いてきた礎をもとに、「情報セキュリティが確保され続けることを前提としたうえで、収益力の大幅な飛躍とその利益を源泉とした投資サイクルの確立によりサステナブルな成長を目指す」ことを基本方針とし、次の５項目について重点的に取り組んでまいります。

①　情報セキュリティの強化

　情報セキュリティの強化は、当社事業の根幹を支え、本計画で掲げる諸施策の実施に欠かせない最も重要な取り組みと考えております。ゼロトラスト(*1)を前提とした情報セキュリティレベル強化に向けたインフラ・環境整備のほか、徹底した社員教育など情報セキュリティ強化に向けた投資活動を継続的に実施してまいります。

②　原点回帰、収益基盤の維持・強化

　創業から50年以上にわたり築き上げてきた安定的な収益基盤の維持・強化のため、引き続き社内外のリソース確保と品質管理の強化に取り組んでまいります。また、不採算・低採算を余儀なくされている業務の採算改善・縮小・撤退を引き続き適宜実施することにより、より一層の収益基盤の安定化と強化を進めます。

③　創造的分野や自社製品・技術による事業拡大

2022年10月に新設した「デジタル基盤事業部」を起点とし、デジタル基盤ビジネスの飛躍的拡大を図るとともに、情報セキュリティビジネスの安定的な拡大を推し進めていきます。加えて、自社ソリューションの強化・拡充や新技術の習得など、新たな事業領域の拡大を図ります。一方で、デジタル基盤ビジネスにおける品質管理手法の確立や、自社製品の開発標準プラットフォームを構築するなど、新たな事業領域においてもビジネス拡大の礎となる情報セキュリティや品質の確保に注力いたします。

④　人（社員等）への投資の強化

　当企業集団の事業活動の源泉である人材への投資を強化してまいります。さらなる処遇の改善を図るとともに、健康経営、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスの推進を一層強化し、社員が心身ともに健康で働きがいをもって活躍できる職場環境づくりに一層注力いたします。また、教育・研修等の充実を図り、社員のキャリア形成に向けた意識改革や環境整備を進めてまいります。

⑤　社内インフラ投資の強化

　社内ネットワークの無線化・高速化を進めるとともに、システム投資により社内業務の電子化・ペーパーレス化を推進し、生産性の向上とともに、一層の情報セキュリティ対策の強化を図ってまいります。さらに、執務環境の整備・見直し等による業務の効率化にも取り組んでまいります。

*1 「ゼロトラスト」とは、クラウドサービスの普及やテレワークの拡大等によりネットワークの社内・社外の境界があいまいとなる中、社内・社外にとらわれることなく情報資産にアクセスするものは全て信用せずに確認し、認証・許可を行うことにより情報資産を守る考え方です。

(4) 目標とする経営指標及び経営目標

　当企業集団では、本計画の推進にあたり、到達点を明確にするために経営指標及び経営目標を設定しております。

　経営指標としては、引き続き、株主価値及び資本効率重視の観点から「ＲＯＥ（自己資本利益率）」及び安定配当の基本方針を堅持しつつ株主の皆さまへの還元方針の目安となる「配当性向」を重視いたします。

　経営目標としては、当社事業の根幹を支える情報セキュリティの強化に加え、女性活躍の推進や社員満足度の向上を掲げ、サステナブルな成長を目指してまいります。

　これらの経営指標及び経営目標の進捗管理を通じて、本計画の達成を目指してまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

「(2) 経営環境」に記載しております事業環境下、当企業集団が対処すべき当面の課題は、中期経営計画で掲げております５項目の重点施策に引き続き取り組んでまいりますとともに、さらに施策の取組みを加速するために、次の３項目に注力してまいります。

①　社内風土改革

　社内ルールや運用の見直しに着手し、効率化を図ることで、新たな業務にチャレンジできる時間の捻出に取り組みます。加えて、チャレンジする社員を評価することや、社員の所属先のローテーション、自己啓発・資格取得の推奨により、人材の活性化を図ります。

②　ビジネス拡大への取組み

2024年４月に新設した戦略推進部では、これまでのビジネスモデルにこだわらない新規ビジネスの立上げ・拡大に取り組みます。加えて、CISO（最高情報セキュリティ責任者）及びCTO（最高技術責任者）を置くことで、すべてのビジネスを全社最適の視点で推進する体制に移行します。

③　人材の確保

ＩＴ業界における人材獲得競争が激化する中、社員の処遇の改善を図ることはもちろんのこと、従来の新卒採用に加え、中途採用を強化します。また、ビジネスパートナーとの関係も強化するなど、自社の枠にこだわることなく優秀な人材の確保に注力します。