当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。

　研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。

　当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。

　なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。

　当連結会計年度の研究開発費の計上額は94百万円であります。

　セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 全社共通

　全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は23百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

①　システム開発のためのプラットフォーム構築に関する研究

　システム開発における品質及び生産性向上を目的として、全社共通のプログラム開発作法、JavaWebシステム向けのフレームワーク作成・実装に関する技術研究を実施しました。本研究開発の成果は、今後の商品開発を含むシステム開発に活かしてまいります。

(2) 公共関連部門

　公共関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は9百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

①　新開発プラットフォーム適用に向けた技術検証

　自社製品の開発標準プラットフォームを用いた新規ソリューションの開発及び「Ｓｏｓｓｉａｎ（ソシアン）シリーズ」や「公害補償システム」をはじめとする既存ソリューションの再構築を行う予定であります。このための検証環境の整備、生産性・技術面の検証及び開発ルールの策定などの技術調査を行っております。

　なお、この研究開発は、2025年５月までの実施を予定しております。

(3) 産業関連部門

　産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は61百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

①　さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイにおけるデジタルインボイス対応調査

　当社が提供するＢＰＯサービスの１つである「さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイ」の請求業務について、デジタルインボイスの日本国内向け標準仕様「JP PINT」への対応についての技術調査を実施しました。本研究開発の成果は、今後の商品開発に活かしてまいります。

②　新販売管理システムの企画構想

　オンプレ型の既存販売管理システムをクラウド型の新販売管理システムへ刷新するにあたり、開発の前段階として、業務要件の定義、アプリケーション構造及び基盤技術の調査・実現性の検証を実施しております。

　なお、この研究開発は、2025年６月までの実施を予定しております。