サステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティへの取り組み

① 当社グループの目指す姿

当社グループでは、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマーエクスペリエンスを実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指しております。

② 当社グループ重要課題（マテリアリティ）

企業の持続性（サステナビリティ）を高めるため、社会の課題を起点とした施策を策定し、「企業と社会のサステナビリティ」を同期化させた経営戦略の立案を目指し、重要課題（マテリアリティ）の再特定を実施いたしました。

　マテリアリティ特定のプロセス

・抽出した約400件の重要課題候補を基に、社内外の取締役及び沖縄県へインタビューを実施。

・各ステークホルダーによる全ての回答を定量化。

・その結果を基に、“当社グループにとって重要な課題”及び“利害関係者（ステークホルダー）にとって関心度が高い課題”という観点より重要課題を絞り込み、総合的に判断し、さらに優先付けを実施。

　特定した重要課題（マテリアリティ）

　特定した７つの重要課題の解決に資する施策を今後展開してまいります。

(2) 気候変動に関する当社グループの取り組みについて

　当社グループでは特定したマテリアリティ「気候変動・地球温暖化の加速による影響・リスクの特定と対策」の解決へ向けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った体制整備を進めております。

① ガバナンス

当社では、持株会社への移行と合わせ、グループ全体で統一的な方向性を持ってサステナビリティを推進していくため、「サステナビリティ推進会議」を2022年２月に設置いたしました。社会や環境の課題を洗い出すとともに、本業にて問題の解決に貢献する対応策の検討を行っております。

サステナビリティへの取り組み状況を取締役会へ定期的に報告することで、取締役会の監督の下、サステナビリティ推進体制を構築しております。

また、その取り組みの確度を高めるべく、「サステナビリティ推進室」を2022年12月に設置し、気候変動への対応をはじめ、地域社会における課題解決をより推し進め、地域社会との共通価値の創造を果たしてまいります。

② 戦略

(ⅰ) 気候変動に関するリスクと機会

　当社グループでは、ビジネスモデル及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候変動に伴う「リスク」と「機会」を以下のとおり整理しています。

(ⅱ) リスクカテゴリーに応じた気候変動リスクについて

　気候変動リスクは広範囲に及ぶ経路が想定されるとともに、短期から中長期にかけた様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当社グループにおいては下表のような事例を想定しております。

(ⅲ) シナリオ分析

　当社グループでは、気候関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しています。

気候変動による異常気象などによって物理的な被害をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の２つを認識しております。

シナリオ分析の結果を踏まえ、今後は店舗戦略への活用や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話（エンゲージメント）を強化し、事業機会の創出やリスクの低減につなげてまいります。

《シナリオ分析における前提条件について》

・環境省が公表している「ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ｖｅｒ.2.0」に準じた計測手法を基にシナリオ分析結果を採用いたしました。

・気候変動が将来的に当社グループに与える影響を把握するため、短期的に正確な影響度の計測よりも、2050年までの中長期での影響度の水準を計測することを重視いたしました。

・将来の気候変動は不確定であることから、気候変動の評価を行う国連政府間組織ＩＰＣＣや、国際エネルギー機関のＩＥＡなどの各機関が提示している複数シナリオ（1.5℃、２℃、４℃シナリオ）を利用し、シナリオによる幅を持った計測を行っております。

・影響度計測のための各種の手法（与信関連費用・信用コスト）や、債務者区分判定の有利子長期負債償還年数の条件等を変更した影響額を計測し、水準感を比較いたしました。

《物理的リスク》

　物理的リスクの影響は、気候変動に伴う洪水の発生確率などを想定し、当社グループの中核企業である沖縄銀行の拠点資産や保有する担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果（直接影響）及び建物の損傷に起因するお客さまの事業停滞日数の推計結果（間接影響）から信用コストの増加額を試算いたしました。

　分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の額は累計２～４億円、単年当たり最大0.2億円程度に留まるという結果となり、影響は限定的と考えられます。

　なお、沖縄県は地理的に台風が勢力の強い期間（最盛期）に接近することが多く、風水災被害が多い土地であることから、台風によって想定される被害などのリスク量の計測につきましても今後、検討してまいります。

(注) １．気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）

２．代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways）

《移行リスク》

　移行リスクにおいては、環境省データを基に、売上高百万円あたりの千トンCO2排出量係数を算出し、沖縄銀行のデータとの紐づけを実施しました。総CO2排出量を中心に貸出先数や貸出残高、財務データあり先などの多寡を基準として、「電気・ガス業」、「医療・福祉業」、「不動産業」の３業種を分析セクターとして選定しました。

　分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の額は累計７～52億円、単年当たり最大1.9億円程度に留まるという結果となり、影響は限定的と考えられます。

(注) １．国際エネルギー機関(International Energy Agency)

２．世界エネルギーの見通しに関するレポート（World Energy Outlook）

《炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合い》

　脱炭素社会への移行に伴い、ＧＨＧ排出量の大きい炭素関連資産は将来その価値が大きく低下するリスクがあることから、移行リスク対象業種のうち「電気・ガス業」の貸出金残高に占める割合を指標として開示しました。当該割合は１％以下であり、影響は限定的と考えられます。

《機会》

　脱炭素社会への移行に伴い、資金需要の拡大が見込まれるほか、新たな金融商品・サービスも生まれるなど、金融機関にとってはファイナンスやサービスの提供機会が増大しております。

　脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーなど気候変動の緩和に貢献する事業へのファイナンスのみならず、お客さまの脱炭素への取り組みフェーズに合わせたソリューションの提供を拡充させ、サステナビリティ分野におけるお客さまの課題解決に努めてまいります。

　また、地域事業者様との脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定の締結などへも取り組んでおります。

③ リスク管理

(ⅰ) 物理的・移行リスクの分析手法について

　気候変動による異常気象などによって物理的な被害をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の２つのリスクを認識しております。

各リスクにおける分析のプロセスは下記のとおりとなります。

(ⅱ) 統合的リスクの管理体制

当社グループでは、気候変動リスクをマテリアリティ（重要課題）の１つと位置づけ、統合的リスク管理の枠組みの中で、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」等へ分類し、各リスクカテゴリーに応じたリスクの低減・回避等を行うことで、リスク管理態勢を強化致します。

特に、信用リスクに関しては、気候変動が取引先に与える影響を加味したリスク管理を行ってまいります。

《リスク管理体制図》

（信用リスク管理）

・シナリオ分析の定期的な実施

・セクター別の残高モニタリングの実施

・サステナビリティ推進会議へリスク計測結果を定期的に報告

・グループリスク管理委員会ならびにサステナビリティ推進会議にて対応策を協議

（市場リスク、流動性リスク管理）

・リスク管理指標のモニタリング

・リスク管理指標の遵守状況を定期的に経営陣と共有

・グループリスク管理委員会にて対応策を協議

（オペレーショナル・リスク管理）

・拠点資産のリスク計測

・被災を想定した事業継続のための対応マニュアルの整備

・外部で発生した気候変動に関する罰金・訴訟等の情報収集

・グループリスク管理委員会ならびにグループコンプライアンス委員会にて対応策を協議

（風評リスク管理）

・総合企画部がリスクを一元的に統括

・グループ経営会議ならびにグループリスク管理委員会にて対応策を協議

④指標及び目標

(ⅰ) 指標《自社グループCO2排出量》

　当社グループでは、気候変動リスクを縮減する為、自社グループにおけるCO2排出量を計測し、縮減へ向け取り組んでおります。

　これまでにＬＥＤ照明、省エネ空調への取り替えや近年では太陽光設備の導入など、省エネ化へ努めております。その取り組みに加え、店舗内店舗方式での店舗移転やＡＴＭ台数の削減などを実施いたしました。グループ全体で省エネ化へ取り組んだ結果、基準年対比でCO2排出量は削減しております。

また、沖縄電力様との「脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定書」に基づく、具体的な取り組みの一つとして、CO2排出量を実質ゼロとした電気料金メニュー「うちな～CO2フリーメニュー」を、2021年10月に沖縄銀行本店ビルへ導入しました。これにより2022年度以降のCO2排出量は大きく削減する見込みであります。

なお、Scope３につきましては、カテゴリー15（投融資）を優先に計測を行うとともに、同カテゴリーにて優先的に対応するセクターやＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みを検討し、開示の準備を行ってまいります。

(単位：t-CO2)

　うちな～CO2フリーメニュー導入後

(単位：t-CO2)

(ⅱ) 目標《自社グループCO2排出量》

当社グループでは、気候変動リスクを縮減する為、自社グループにおけるCO2排出量を計測し、縮減へ向け取り組んでおります。

※ CO2の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする状態

＜目標に対する実施策＞

　再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、再生可能エネルギーの活用（太陽光設備等の導入）事業施設のＺＥＢ化、電源機器の省エネ化・事業車両のＥＶ化、カーボンオフセット

(3) 人的資本に関する事項

① 人的資本に関する人材育成方針、社内環境整備方針

　当社は、グループの成長を牽引する人材育成を目指しており、「多様なキャリアゴールの実現」「働き方改革」「ダイバーシティ推進」による環境の整備に取組んでおります。

(ⅰ) 多様なキャリアゴール実現に向けて、職員が目指したいキャリアゴール到達のためにチャレンジする機会を創出するため「ジョブチャレンジ制度」をグループに拡充しております。

(ⅱ) 職員の働き方改革促進として各種制度を拡充し（フレックスタイム制度、届出制による副業など）、職員のエンゲージメント向上に資する改革に取組んでおります。

(ⅲ) ダイバーシティ推進のため、男性職員による育児休業取得及び女性管理職比率の向上に取組んでおります。

② 指標及び目標

　各種指標につきましては「従業員の状況」をご確認ください。

　また、当社グループはダイバーシティ推進の目標として、男性職員による育児休業取得率100％の維持及び女性管理職比率30％の達成を掲げております。