当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成27年５月29日)現在において当社が判断したものであります。

①競合等の影響について

　当社は、長野県内に食品を中心としたスーパーマーケットを多店舗展開しております。現状スーパーマーケット業界は、オーバーストア状況にありますが、そうした中で依然として新規出店が続いており店舗間競争がし烈化する状況にあります。マーチャンダイジングやオペレーションの改革に取り組んでまいりますが、店舗の収益性の低下により各店舗の投資額が回収できない場合、または店舗閉鎖等の使用目的の変更、もしくは会計基準の変更により、今後も固定資産について必要な減損処理を行うことも予想されます。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

②商品の調達について

　当社は生鮮食品から加工食品、デイリー食品など食品中心に商品を販売しております。伝染病や残留農薬、抗生物質、放射能などの問題、地震や大雪その他の自然災害など流通網の障害に伴う輸送の遅れ、もしくは当社グループの信用力の低下等により、商品調達に支障をきたす可能性があります。また、相場の高騰や消費不振などの経済的、社会的要因が起こることにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　過去において、国内で発生した鳥インフルエンザ、口蹄疫問題により精肉の消費が低迷いたしました。

③衛生管理について

　衛生管理については生鮮食品を取り扱う企業として衛生管理は必要不可欠な問題であり、ひとつの事故によりお客様からの信用を失墜させ、当社グループの経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、内部監査部が衛生管理の監査を実施するとともに、各店舗においても、厨房設備の改修や清掃の徹底、衛生管理マニュアルに沿った運用を行い、衛生レベルの向上に努めております。

④異常気象・自然災害、事故等について

　当社は、一般消費者を対象とした各店舗における販売が中心であり、冷夏・暖冬等の天候不順の悪影響に加えて、自然災害・火災・事故等で店舗の営業活動に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備等をしておりますが、万一、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当該店舗の営業活動を一時休止する状況も予想されます。

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