文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「グループの力をあわせ、あらゆるライフステージに応える住まいとサービスを提供し、『住文化』の未来を創造する」という経営理念に基づき、中期経営計画「Make NEW VALUE 2021　～不動産ソリューションによる新・価値創造～」における目指す姿の実現を通じて、企業価値の最大化を図ってまいります。

《中期経営計画の目指す姿》

「ストック型社会の実現に向け、不動産ソリューションで新たな価値を創造し、次世代に継承される社会の資産を蓄積する」ことを目指してまいります。

《中期経営計画の基本方針》

・不動産管理事業収益50％、不動産流通事業と不動産開発事業との合算収益50％のバランスを維持しつつ、「堅実性」と「持続的成長」を両立させた経営に取り組みます。

・「全国ネットの事業基盤」「ライフタイム・リレーション・システム (注)」「地域密着かつ長期の顧客接点」の強みに磨きをかけ、不動産ソリューションで社会課題の解決とお客さまニーズの具現化に取り組みます。

・持続的成長に向けた「新規投資」と「株主還元」を両立し、企業価値のさらなる向上に取り組みます。

（注）お客さまのライフサイクルに生じるさまざまなニーズに対し、グループ一体で対応するワンストップ・サービス体制

(2) 目標とする経営指標

　経営指標としては、収益性と効率性の高さをあらわす総合指標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用し、中期経営計画の最終年度である平成33年３月期において、営業利益280億円以上、ＲＯＥ９％以上とすることを目標に掲げております。

(3) 中期的な経営戦略および対処すべき課題

　当社グループを取り巻く社会・経済環境は大きく変貌しており、国内では世界に例のない速度で少子高齢化と人口減少が進展する中、都市部への人口移動が加速し、既存ストックの老朽化や空き家の増加等によって、地域コミュニティの希薄化や居住環境の悪化等が社会問題となっております。また、消費者の価値観も多様化しており、その中で「足りないモノ」と「余るモノ」が大きく変化しております。

　このような環境のもと、当社グループは、平成29年３月期から平成33年３月期の５年間を計画期間とする中期経営計画「Make NEW VALUE 2021　～不動産ソリューションによる新・価値創造～」を策定し、住宅などの社会インフラを長持ちさせることで、経済的なゆとりを生みだし、環境負荷を軽減するストック型社会の実現に向け、「足りないモノ」を「余るモノ」で再生するRepair（修繕）、Renovation（リノベーション）、Reform（リフォーム）、Rent（賃貸）、Redevelopment（市街地再開発・建替え）、Research and development（調査研究）等の不動産ソリューションを通じて、社会的な課題の解決を図るべく、取り組みを進めております。

《住宅ストックに対する取り組み》

　日本国内のマンションのストック戸数は全国で600万戸を超えており、今後も着実な増加が見込まれるとともに、高経年化が進んでいます。築年数を重ねたマンションにおいても安心してお住まいいただけるよう質の向上を図っていくことは、日本で最も多くのマンションを供給してきた当社グループの使命と捉えております。

　修繕工事で業界トップクラスの施工実績をもつ当社グループは、①施工管理要員の増員および施工協力会社の開拓等による施工体制の強化、②規模を活かした集中購買による原価削減を通じた価格競争力の強化、③広告宣伝による認知向上、営業力の強化に努め、今後はグループ管理物件以外での受注活動を展開し、修繕工事事業のさらなる拡大を目指してまいります。

　戸建て住宅ストックにおいては、今後空き家が加速度的に増加していくことから、コミュニティの希薄化や地域社会の防犯等が社会課題となっております。

　当社グループでは、これまでマンションのリノベーションで培ってきた強みを活かし、戸建住宅におけるリノベーション事業へ参入し、これらの社会課題に対する取り組みを進めてまいります。

　また、グループ供給物件のストックを活かした仲介取引件数の拡大、品質の高いリノベーション住宅の供給により中古住宅流通の活性化を図ってまいります。

《まちづくりに対する取り組み》

　政策による地方創生・国土強靭化計画を背景に、地方都市を中心に全国で再開発事業が検討・推進されております。当社グループは、45万戸超の「ライオンズマンション」および「サーパスマンション」の供給実績に裏打ちされた全国規模でのブランド力と事業基盤、加えて、これまでの取り組み実績を活かし、地域の皆さまや行政と三位一体となって、防災・賑わいの創出・福祉の拡充等の課題に取り組み、全国エリアで再開発事業を推進してまいります。

《少子高齢化・価値観の多様化に対する取り組み》

　高齢者の増加による年金支給予定額の減少により、将来の生活資金に対する不安は今後高まっていくことが予想されます。当社グループは、優良なマンションのユニットや住宅系を中心とした１棟物件の保有に加え、収益力の高い投資商品の開発にも取り組み、不動産ソリューションによる社会課題への対応を進めてまいります。

　また、少子高齢化の影響による、将来的な労働人口の減少が見込まれています。当社グループは、AIやIT活用による業務の効率化に加え、産学連携や異業種とのアライアンスによる遠隔化および無人化、機械化をテーマとする研究開発についても推進してまいります。

　住まいや暮らしに関するニーズの多様化は、生活スタイルの変化やテクノロジーの進化により、これまで以上に進展してきております。当社グループは、お客さまの価値観やニーズの多様化・高度化に対応し、「ライフタイム・リレーション・システム」を通じた、分譲マンション・戸建、賃貸マンション・アパート、シェアハウス、およびサービス付き高齢者住宅等の多彩な住まい方の提供を行ってまいります。

　加えて、マンション管理においては、100万人を超える入居者さまの資産である建物・設備の維持管理の品質向上に取り組むとともに、新たなサービスの開発にも引き続きチャレンジしてまいります。

《環境負荷軽減に対する取り組み》

　住宅などの社会インフラを長持ちさせる取り組みとして、修繕工事、マンション・戸建のリノベーション、およびリフォームの推進による既存住宅の質の向上を図ってまいります。

　また、「共用部分の緑化や自然の風を取り入れたパッシブデザイン等の環境にやさしい住宅の開発」「省エネ・省コスト・省力化を追求したビル・設備管理メニューの提案」「建物・設備の長寿命化等をテーマとした研究開発」による環境負荷低減にも取り組んでまいります。