以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①　経営の基本方針

　三重銀行は、「地域とともに発展する銀行」、「お客さまとともに栄える銀行」、「株主・従業員とともに歩む銀行」という経営理念のもと、お客さま、株主さま、従業員の満足度を高められる施策を遂行し、地域とともに発展することをテーマとしております。

②　中長期的な経営戦略

　当行は、３年間の中期経営計画「成長 ～地域とともに～」（平成27年４月～平成30年３月）において、目指す姿を「地元で確固たる存在感を示し、成長し続ける銀行」とし、以下の成長戦略に取り組んでおります。

〈成長戦略〉

■組織戦略

・お客さまのニーズにより幅広く、迅速に対応するため、法人・個人一体型拠点の増加を中心とする組織並びに体制の再構築を図ります。

・営業力強化に向け、営業人員を効率的に配置いたします。

■法人戦略

・お客さまとの接点の拡大を通じ、中小企業取引を増強いたします。

・各種のソリューション（課題解決策）を提供し、幅広いお客さまのニーズに対し、積極的に対応いたします。

・地域経済の発展に資する金融サービスを提供することで、ビジネスチャンスを拡大いたします。

■個人戦略

・ライフプランに応じたコンサルティングを提供いたします。

・各種ローン商品を積極的に提供することによるライフサポートに、積極的に取り組みます。

・ライフスタイルの多様化に適した非対面チャネルを拡充いたします。

■市場戦略

・投資対象の多様化を図り、収益機会の拡大を目指します。

■経営基盤強化

・信頼の確保に向け、ガバナンス向上を図ります。

・経営健全性の確保に向け、内部管理・リスク管理体制の維持・拡充を図ります。

・コンプライアンスの徹底を図ります。

・行員の能力開発や女性の積極的登用を通じた人材力強化を図ります。

・ワークライフバランスの適正化により、働きがいのある職場づくりを行います。

・業務の見直しを通じ、効率化を推進いたします。

③　目標とする経営指標

　当行は、収益性、健全性を兼ね備え、地域とともに成長していくために目指す水準として、３年間の中期経営計画「成長 ～地域とともに～」（平成27年４月～平成30年３月）において、以下の経営指標の達成を目指しております。

ROE：当期純利益÷純資産末残

個人預かり資産：個人の預金、投資信託、保険、公共債の合計

(注) 目標とする経営指標は、将来の業績に関するリスクと不確実性に影響されます。将来の業績は

経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、目標対比変化することにご留意下さい。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　人口減少や高齢化の進展、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められているものと認識しております。

　このような環境のもと、当行は、対処すべき課題を①持続的成長に不可欠な間口の拡大を図りながら、②トップライン収益を増強することと認識しております。

　中期経営計画「成長 ～地域とともに～」（平成27年4月～平成30年3月）では、「地域とともに発展する銀行」、「お客さまとともに栄える銀行」、「株主・従業員とともに歩む銀行」という経営理念のもと、お客さま、株主さま、従業員の満足度を高められる施策を遂行し、地域とともに発展することをテーマとしております。

すなわち、

　お客さまに対しては、「リレーションシップの強化と魅力あるサービスの提供」、

　株主さまに対しては、「財務体質の強化を通じた企業価値の向上」、

　従業員に対しては、「人材の育成と働きがいのある職場づくり」　を追求しております。

そして、高い収益性、健全性を兼ね備え、地域とともに成長する金融機関となり、

　地域に対しては、「金融仲介機能の発揮により地域経済発展へ貢献」することを目指しております。

　お客さま、地域経済の成長に貢献することで、当行は地元で確固たる存在感を示すことができ、お客さまとのお取引の発展により当行も成長し続けることができると考えております。「お客さま、地域経済の成長」と「当行の成長」の好循環を実現し、目指す姿として掲げている「地元で確固たる存在感を示し、成長し続ける銀行」に近づけるよう、努めてまいります。

　また、平成29年２月28日に締結した株式会社第三銀行との経営統合検討に関する基本合意に基づき、統合の相乗効果を発揮することにより、三重県、愛知県及び近接地域における経済活性化の実現に向けて地域との信頼関係を更に強化し、お客さまから愛され、お客さま、地域とともに成長する金融グループを目指し、平成29年９月の経営統合に関する最終合意、平成30年４月の持株会社設立に向けて準備を進めております。