文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。

21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりの中で企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。

「TOPPAN VISION 21」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

トッパングループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、中期的な経営課題を、①事業ポートフォリオ変革、②経営基盤の強化、③ESGの取り組み深化とし、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、事業の拡大を図ってまいります。

① 事業ポートフォリオの変革

「事業ポートフォリオ変革」につきましては、DX、国内SX・海外生活系、新事業（フロンティア）の３つを成長事業と位置付け、収益力の向上を目指してまいります。

DX事業については、全社を挙げて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X（エルへートクロス）」とし、デジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたハイブリッドなDXサービスを根幹に、データ分析、コンサルティングを含めたビジネスモデルの確立を目指します。

　国内SX・海外生活系事業については、材料調達から廃棄までのサプライチェーンを通して、CO2排出量・プラスチック使用量削減に貢献し、脱炭素・循環型社会の実現を目指します。

　新事業（フロンティア）については、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、ヘルスケア、メタバース、センサ関連などの領域で、事業化を推進します。

② 経営基盤の強化

「経営基盤の強化」につきましては、事業変革の基盤を形成するため、持株会社体制への移行、人財戦略、システム基盤のモダナイゼーション、製造基盤強化などを推進してまいります。

　持株会社体制への移行については、グループシナジーの最大化を目的として、2023年10月から持株会社体制へ移行を予定しています。グループガバナンスの強化を通じた経営資源の最適配分や、迅速な意思決定を可能とする経営体制への進化を図ります。

　人財戦略については、DXやSX、グローバル事業を牽引する人財の強化に向け、新たな人財開発プログラムの導入やグループ内の人財活性化施策を推進するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を進めてまいります。

　システム基盤のモダナイゼーションについては、営業面、業務面の効率化・高度化を図るとともに、データドリブン型の経営を実現し、ビジネスモデル変革や新事業への迅速な対応を可能にする、有機的に繋がったグループシステムの構築を目指してまいります。

　製造基盤強化については、AIを活用した自動化・少人化、次世代MES（製造実行システム）を活用した全体最適の実現により、「安全・安心、高品質で少人化された持続可能なスマートファクトリー」を目指します。

③ ESGの取り組み深化

「ESGの取り組み深化」につきましては、サステナビリティ（持続可能性）経営推進に向け、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループ内のESG、SDGsテーマの課題共有、取り組み連携を強化しております。

SDGsへの取り組みとしては、SDGsが示す課題への事業を通じた貢献において特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」のもと、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループを目指してまいります。

　環境への取り組みとしては、2023年３月に改定した「トッパングループ環境ビジョン2050」に基づき、環境課題への取り組みをサプライチェーン全体や地域社会との協働で進めてまいります。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿って、リスクと機会の両面からその影響についてさらなる情報開示を進めてまいります。

　社会への取り組みとしては、「企業は人なり」という考えに立ち、一人ひとりの力を最大限に引き出すため、体系的な人財開発プログラムの構築など、従業員のスキルアップやキャリア形成支援を進めてまいります。また、「トッパングループ人権方針」に基づき事業活動全般において人権に対する取り組みを強化するとともに、「サステナブル調達ガイドライン」に基づきサプライチェーン全体で持続可能な調達活動を進めてまいります。

　ガバナンスへの取り組みとしては、政治・経済情勢の変化やサイバー攻撃の巧妙化、人権課題等を背景に多様化するリスクに対し、適切に対処することで経営に与える影響を最小化するなど、持続可能な企業経営を推進してまいります。