今後のわが国経済の見通しとしては、主要輸出先の米国やアジアの景気の持直しや円高の緩和といった好材料を背景に、緩やかな回復に向かうことが期待されている。

　このような状況の中、当社グループにおいては、アルミナ・化成品、アルミニウム板、電子機能材料といった主要事業部門の業績回復を喫緊の課題として認識し、高付加価値製品の開発・増産や、さらなるコスト競争力の向上を推し進めていく。

　次に、戦略４市場と位置付けている「自動車」「電機・電子材料」「情報通信」「環境・安全・エネルギー」といった分野においては、開発・製造・販売などの部門が一体となった「創って、作って、売る」のサイクルを着実に廻すことにより、アルミニウムの有する特性や当社グループが培ってきた技術力を結集させ、収益力の向上に寄与する新技術・新商品の開発を積極的に行っていく。

　さらに、国内No.1事業のビジネスモデルの海外への展開を加速させるなど、成長が見込まれるマーケットの開拓に引き続き注力していく。

　また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）につきましても、コンプライアンスやリスク管理の強化に加え、東日本大震災やタイの洪水への復興支援を機会に社会貢献活動への取組みを一層拡充し、社会と市場からの信頼をより強固なものにしていく。

　当社グループとしては、以上の施策を着実に実行するとともに、グループの有する経営資源を一層効率的に活用し得る管理体制の構築にも鋭意取組み、企業価値の向上につなげていく所存である。　

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

１．基本方針の内容

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考える。

　従って、当社は、特定の者又はグループ（特定の者又はグループを以下「買付者」という。）による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や、買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものである。

- 以下略 -