当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置き、中期経営計画（平成２２年度～２４年度）においても、前中期経営計画に引き続き、グループの収益力強化を最大の経営課題と位置づけている。特に、アルミ素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求する。

　現在、当社グループは、商品化事業化戦略プロジェクト室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を統合し、組織横断的に市場ニーズに対応する「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い製品の開発を進めている。

　また、グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」にも積極的に参画している。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制の整備、及び高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、収益拡大に貢献する新製品・新技術の開発を進めている。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は49億２百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。

（アルミナ・化成品、地金）

　当社のアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発等を行っている。当連結会計年度の主な研究開発の内容としては、アルミナ、水酸化アルミニウムについては電子材料向け製品、環境に優しいノンハロゲン難燃材向け製品等、高付加価値製品への展開の強化、また、各種化学品については光塩素化学技術等の応用製品等、市場領域の拡大のため、多角的な視野から研究開発を進めている。

　地金に関しては、顧客毎の仕様に合わせた開発合金について、自動車メーカーをはじめとしたユーザーのニーズの多様化に対応するため、グループ技術センターを中心に新規開発を行うとともに、横串活動では、事業部門の枠を超えた商品開発戦略に積極的に参加し商品化を進めている。また、アルミニウム合金溶湯処理における品質評価技術、環境対応型溶湯処理装置等の開発も行っている。

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