(1)当社グループを取り巻く経営環境

  ① 国内市場

　当社グループの中核である洋紙事業については、東日本大震災による広告需要の減少、円高を背景とした輸入紙の急増により、厳しい事業環境にあります。今後も人口の減少、電子メディアの伸張などの構造的な要因から、需要の減少は避けられない見通しとなっております。一方、包装素材、バイオマス化成品などの市場は比較的安定しており、特に昨今の化石燃料の高騰により、バイオマス資源の活用が注目されております。
 
② 海外市場
　欧州の債務危機を背景とした金融市場の不安定化、タイで発生した洪水の影響などにより世界経済は減速し、アジア・オセアニア地域においてもその影響を受けております。一方、世界経済全体の不透明感はあるものの、アジア・オセアニア地域では今後も高い経済成長が見込まれています。特に中国においては、内需拡大に伴う物流の活発化を背景に、段ボール原紙や白板紙の需要が高まっております。また、オーストラリアは、資源エネルギー産業やサービス業などが堅調であり、長期的な人口増加政策も含め、需要の持続的な拡大が期待できる市場となっております。

(2)東日本大震災への対応

　東日本大震災では、被災地の当社グループ生産拠点の多くが被害を受け、特に日本製紙株式会社の石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）および勿来工場（福島県いわき市）は、甚大な被害により一時操業を停止いたしました。
　当社グループは、被災した生産設備の復旧に向けグループの総力を挙げて取り組み、平成23年５月には岩沼工場および勿来工場で全生産設備の操業を再開することができました。
　また、特に被害の大きかった石巻工場についても平成23年９月に８号抄紙機、11月にＮ４号抄紙機および４号コーター、平成24年２月にＮ５号抄紙機、３月にＮ６号抄紙機の操業を再開させました。平成24年９月末までには７号抄紙機、Ｎ２号抄紙機および２号コーターを再稼働させる予定です。

(3)洋紙事業の復興計画

　現在、当社グループでは、東日本大震災だけでなく、国内洋紙需要の縮小をはじめとする厳しい経営環境に対応すべく、平成23年８月に発表したグループ洋紙事業の復興計画に沿って、諸施策を進めております。
 
① 復興計画の目的
　需要に見合った生産および販売体制を確立して、抜本的な体質改善を実現し、国内洋紙事業の建て直しを図ることを目的としております。
 
② 復興計画の概要
　製造コストの高い設備を中心に、12台の生産設備を停止いたします。あわせて、一部の不採算品種から撤退いたします。

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