当社グループの研究開発活動は、日本製紙㈱研究開発本部の２研究所（アグリ・バイオ研究所、総合研究所）を中心として、原材料から製品まで一貫した研究を行い、市場ニーズに即応した新商品の開発や、次世代に向けた新技術の開発など、幅広い活動を展開しています。また、技術研究開発本部主導のもと、グループ各社間の密接な連携により効果的な研究開発体制を構築し、グループ全体としての総合的な開発力の向上に努めています。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、6,484百万円（人件費含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1) 紙・パルプ事業

　国内市場の成熟化と海外市場の成長、原材料の需給逼迫と価格高騰、深刻化する地球環境問題などの様々な課題に対峙するため、日本製紙㈱が中心となって以下のような取組みを行っています。当事業に係る研究開発費は4,566百万円です。

①植林事業への技術支援と開発

　事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。特に、ブラジルでは、挿し木増殖技術等による苗生産技術の向上、林業技術の支援、精英樹候補木の評価など、本格的な植林支援活動を実施しています。また、新規発根技術の開発も積極的に進め、精英樹クローン植林をバックアップしています。

②品質とコストの更なる改善

　塗工紙および新聞用紙の更なるコストダウンを推進し、新聞用紙の軽量化、品質安定化など、需要家のニーズに応えた品質改善を継続しています。特に、今年度は東日本大震災で被災した工場の復興のための技術支援をはじめとし、日本製紙の各工場やグループ各社の競争力強化のための技術支援、生産体制の再構築に対する支援を進め、輸入紙に対抗する製品開発などに取り組んでいます。また、収益改善に資する技術開発として、各種ボイラーから発生する焼却灰の処理方法の確立、収率の高いパルプの製造技術の開発、自製填料の高度利用技術の開発など独自技術開発を推進しています。

③将来に資する技術開発等

　植林技術を応用した茶苗の生産などアグリ事業に関わる技術開発、セルロースナノファイバーなど木材の高度利用技術の開発、プラスチック代替新規紙材料の開発など新規事業創出を目指した技術開発などを推進しています。また、関係会社の事業拡大に繋がる技術開発を関係会社と連携して取り組んでいます。

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