当社グループ(当社及び連結子会社)は、前連結会計年度のリーマン・ショックの影響から、当連結会計年度はキャッシュ・フローの確保を重視して設備投資の絞り込みを行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資は、近年で最高レベルであった前連結会計年度と比較すると、約４割減の25,096百万円となりました。

　化成品・樹脂事業においては、タイにおけるアクリル樹脂板工場については、ほぼ予定どおり建設を終了し、商業生産を開始しました。しかしながら、ほぼ完成に近い状態まで建設が進んでいたタイのＭＭＡモノマー工場については、タイ国内の環境法規の運用・実行に関して、タイ当局から工事中断の要請があったため、完成が当初の予定より遅れています。国内では、既存製造設備に対する品質向上・維持更新を中心に投資を実施し、国内外で16,656百万円の設備投資を行いました。一方で、中国江蘇省の化成品製造設備については、稼働率が低下したため減損処理を実施しました。

　アクリル繊維・ＡＮ及び誘導品事業においては、省エネ、コスト競争力向上及び維持更新などを中心に1,303百万円の設備投資を行いました。

　炭素繊維・複合材料事業においては、省エネ、維持更新へ重点的に4,719百万円の設備投資を行いました。前連結会計年度に工事中断を決断した大竹事業所に建設中の炭素繊維関係の一部設備については、市場動向の判断により当連結会計年度中の工事再開は見送りました。

　アセテート、機能膜事業その他では、2,417百万円の設備投資を行いました。アセテート事業では需要動向に応じて設備更新を行いました。機能膜事業では海外を中心に拡大する需要に対応するために、豊橋事業所での水処理膜の生産能力増強を継続的に実施しました。一方で、ポリエステル繊維製造設備及びアクリル長繊維製造設備については、生産撤退のため減損処理を実施しました。

　研究開発設備については、コア事業技術領域を中心とした重点投資を積極的に実施しました。

　所要資金については、いずれの投資も自己資金及び借入金によっています。