今後のわが国経済につきましては、アベノミクスにおける三本の矢政策により景気回復が期待されるものの、住宅業界においては消費増税による影響から、年度後半は厳しい市場となることが予想されます。

　こうした中、当社グループは、中期経営計画「Home Step Jump計画」に従って事業を推進し、全事業分野で収益を確保する「既存事業の収益最大化」と「収益源の多角化」を目指してまいります。

既存事業の収益最大化

　戸建住宅事業、戸建分譲事業及びリフォーム事業を既存事業と位置づけ、これらの収益を拡大させるとともに、徹底した業務の効率化やコストダウンにより、利益を追求してまいります。

　本年度は、消費増税前の需要増が予想されていますが、人材資源の投入による子会社の営業体制の強化や大規模なプロモーションを実施し、市場ニーズへの対応を図ってまいります。

収益源の多角化

　新築住宅市場の規模縮小に備えるため、今後市場の拡大が期待できる資産活用事業、介護・福祉事業、不動産流通事業、ライフサポート事業をはじめ、生産子会社や物流子会社による外販事業、及びエクステリア事業についても、新たな収益事業として積極的に推進し、育成しています。

　政府は、低炭素社会の実現に向け、公共建築物について国や地方公共団体等は率先して木材を利用するよう政策決定しました。このような背景の下、当社グループは大規模木造建築物を実現する独自構法を開発し、昨年10月、この構法を用いて、株式会社ミサワホーム静岡の新社屋の建設に着手しました。尚、同社屋の建設計画は、国土交通省の平成23年度「木のまち整備促進事業」に採択されております。今後はこの構法の研究開発を深め、教育施設や介護施設などを対象とした大規模木造建築物の建築に関する事業拡大を図ってまいります。

　また、昨年の株主総会で承認いただいた「再生可能エネルギー等を利用した電気の供給に関する事業」に関し、当社グループの国内４拠点においてメガソーラーを設置する計画を公表しておりますが、本年３月からその１拠点にて運転を開始しました。他の拠点についても順次稼動を予定していますが、さらに設置場所を増やし、売電事業の拡大を図ってまいります。

　このほか、当社が昨年12月に子会社化した「セントスタッフ株式会社」のノウハウを生かし、介護・福祉事業及びライフサポート事業のさらなる拡大に努めてまいります。

その他の重点施策

　中期経営計画を着実に実行することで、財務基盤を強化し、資本構造のさらなる改善及び普通株主様に帰属する株主価値の改善を図ってまいります。

　昨年３月、株式会社日本政策投資銀行に対して発行したＤ種優先株式145株については、本年３月に70株を買取り、消却しました。残り75株についても、将来の普通株式の希薄化を抑制するため、早期に取得し消却を行う方針であります。

　また、海外事業については、中華人民共和国上海市にて開催された住宅博覧会に３年連続で出展するなど、情報収集や人脈づくりを行ってまいりました。昨年９月には、雲南省昆明市にて地元ディベロッパーが開発する分譲地内にモデル棟を建設し、海外展開の可能性を検討しています。

　このほか、当社はBCP対応の一環として、昨年８月、住宅部材の設計図面作成や資材積算などの業務拠点を、東京都及び中華人民共和国に加え、新たに沖縄県うるま市に設けました。今後も震災やカントリーリスクを回避するため、生産情報業務の分散を推進してまいります。

　当社グループは今後も、住宅メーカーの責務として、安全・安心、快適で環境を重視した家づくり、まちづくりに取り組んでまいります。