当社グループは、効率化された研究開発体制による住宅の高品質化・高付加価値化及び低コストを実現するための固有技術開発と新素材・住宅設備等の開発を指向しており、効率的経営を推進すべく工業化技術・生産技術の合理化研究を進めるとともに、お客様にご満足していただくための品質の向上及びコスト低減を研究しております。

  現在の研究開発は、商品開発本部の技術部を中心に連結子会社の株式会社ミサワホーム総合研究所にて推進しており、当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。

  技術開発分野では、「環境を育む」「暮らしを育む」「家族を育む」「日本の心を育む」の「４つの育む」を支える住まいづくり、並びに工業化住宅を追求し、品質及び保証体制の充実に向けた開発に取り組んでおります。１月には都市近郊向け商品の鉄骨系ユニット住宅「HYBRID FORM（ハイブリッド　フォルム）」を発売し、まちなかのミニマムスペースの中でマキシマムライフを実現できる工夫や提案を行っております。またミサワホーム創立45周年を記念して木質系住宅「Genius Vi（ジニアス　ビー）」を同じく１月に発売し、これまで企画住宅で育んだ提案・ノウハウを多数盛り込み商品化を行っております。

  品質性能向上技術面では、地震等の揺れに対する安全性・居住性を向上する制震システム「MGEO」の運用拡大、エコ微気候設計技術を応用した技術開発（室内空気環境ソリューション「エアテリア」）、4VOCなどの化学物質抑制技術、ゼロエネルギー住宅技術の研究、子育て、防犯住宅の要素技術開発の他、高齢者福祉施設・事務所等の住宅用途以外の建物への構造開発（大規模木造建築物FWS）等、住性能の向上と品質改善を目指した研究開発並びに、CSR報告書・ホームページ等を通し社内外への情報発信を推進してまいりました。

  生産施工技術面では、部材品質改善技術開発、性能品質改善技術開発、火災・防水安全性を確保するための技術開発、基礎地盤関連技術開発等、工業化及び新素材開発によるコストダウンと品質向上を目指した研究開発を推進しております。

  これらの技術開発を基礎として、蒸暑地におけるゼロエネルギー技術の実仕様の検証を進め、各種基礎データの取得と分析を行っております。また、今年度も第54次南極地域観測隊隊員を派遣し、南極に「自然エネルギー棟」を完成させました。

  上記、基礎技術開発・データ分析を踏まえ、“2030年の地球生活を見据えたコンセプト住宅『エコフラッグシップモデル』”を杉並区高井戸に建設し、ライフサイクルCO2マイナスを実現する住まいの提案を行なっております。特にエネルギー利用に関しては、平常時のピークシフト活用の他に、東日本大震災で課題となりました災害時の安定供給にも対処するため、建物本体の省エネ技術をベースに、ミサワ・スマートハウス提案としての創エネ・蓄エネ・調エネ住宅要素である、太陽光発電（カスケードソーラー）・蓄電池・HEMS（enecocoモニター）など一歩先の技術を推進しております。
　更にはこのスマートハウス技術をベースとした、地域のエネルギー連携・最適化を目指すスマートコミュニティ構想を、各自治体と組んでまちづくり提案に生かしてまいります。

  意匠開発部門では、住宅の基本部品開発に力を注いでおり、今年度も23年連続でグッドデザイン表彰を受け、ミサワホームの優れたデザイン性を訴求してまいりました。また工業化住宅以外にも、都市型保育施設の新しい提案として、コビーアンドアソシエイツとのコラボレーション企画を推進してまいります。

　リフォーム技術としては、木質・ハイブリッドの既存住宅の再生や再保証・保証延長のためのリフォーム技術、そのための基準制定、また付加価値を向上するための断熱改修、インフィル技術の開発などを行なっております。更に、一般工法やマンションのリフォーム技術「Marm（マルム）」等も推進するほか、エネルギー施策と連動した据え置き型リフォーム用超軽量PV（TFタイプ）を今期発売し、更なる拡販のための運用を拡大してまいります。

　リサイクル新木質素材「M-Wood」「M-Wood2」につきましては、更なる意匠性の向上、用途拡大のニーズに則した原材料の拡大と品質の確保及び生産性の向上に努めてまいります。

  また、上記研究開発を効果的に行う上で、大学、公共研究機関等との共同研究にも積極的に取り組んでおります。

  当連結会計年度における研究開発費の総額は26億90百万円であります。

　なお、当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため事業の区分表示は行なっておりません。　

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

  当連結会計年度末の資産につきましては、分譲土地建物、連結納税制度の適用を前提とした繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ149億66百万円増加し、2,127億25百万円となりました。負債につきましては、未成工事受入金の増加及び借入金の実行により、前連結会計年度末に比べ120億37百万円増加し、1,771億72百万円となりました。純資産につきましては、Ｄ種優先株式70株を74億50百万円で取得し、消却いたしました。また、当期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ29億28百万円増加し、355億52百万円となりました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高・営業利益）

売上高・営業利益につきましては、主力である戸建住宅事業を中心とした売上戸数の増加及び収益改善等により、売上高は3,946億96百万円と前連結会計年度に比べ161億22百万円の増加となりました。営業利益につきましては、売上総利益の増加等により前連結会計年度に比べ４億56百万円増加し、124億32百万円となりました。

（営業外損益・経常利益）

営業外損益につきましては、優先株式発行に伴う株式交付費等の減少により営業外費用が減少しました。経常利益につきましては、120億29百万円と前連結会計年度に比べ11億29百万円の増加となりました。

（特別損益・当期純利益）

特別損益につきましては、当社が原告となっていた訴訟の和解に伴う受取和解金の減少により特別利益が減少しました。当期純利益につきましては、連結納税制度の適用を前提とした法人税等調整額の計上により、法人税等合計が27億60百万円減少し、99億20百万円の当期純利益となりました。　

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（6）キャッシュ・フローの分析 　

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー指標につきましては、時価ベースの自己資本比率は25.4%と前連結会計年度比9.1ポイント上昇しております。キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、仕入債務の増加等により、2.9年（前連結会計年度は2.5年）になりました。なお、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利息の支払額が減少したことにより20.4倍（前連結会計年度は17.1倍）となりました。