当社グループの事業その他に関連するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の適切な対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2013年５月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況等に関するリスク

　当社グループの取扱商品であるアパレルは、所得・雇用環境等経済的要因のみならず天候要因にも大きく消費マインドが左右され、暖冬・冷夏等天候不順がアパレル市況において影響を及ぼすことになります。したがいまして、所得・雇用環境の悪化及び天候不順によりアパレルの市況が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品・生産に関するリスク

　当社グループでは、衣料品、雑貨等の品質管理に関して法令に基づく社内規程・基準を設け適切な対応に努めております。しかし、このような管理体制を整えているにも関わらず、自社又は、仕入先等に起因する製造物責任に関わる事故の発生や品質等の不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、多額の賠償金又は罰金の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外業務に関するリスク

　当社グループの仕入の一部は中国等日本国外から調達されております。したがいまして、現地通貨価値の上昇は、日本での輸入価格上昇の形で当社グループの仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　一方、当社グループでは、輸入製品等の取引に係る為替変動による仕入コスト上昇のリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しており、当該取引の相手方には信用力の高い銀行を選択していますが、係る為替予約取引の相手方に万一契約不履行が生じた場合、あるいは当社グループの想定レートを超えて為替変動が生じた場合には、為替変動による仕入れコスト上昇を回避することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替予約取引の契約先は、何れも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

　また、海外におけるテロ、戦争等による政治及び経済の混乱、予期しない法律又は規制の変更、不測の疫病等の発生が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報保護に関するリスク

　当社グループは、百貨店店舗内ショップや直営店舗の顧客等に関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、顧客情報管理マニュアルに基づくルールの運用を徹底しておりますが、不測の事故等による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 中国国内販売に関するリスク

　当社グループは、山東如意科技集団有限公司との資本業務提携に基づき合弁会社を設立し、成長性の見込めるマーケットである中国国内でのレナウンブランド商品の販売に取り組んでおります。しかしながら、中国においては先行する競合他社も多く、また現地の事業展開において有用な人材の確保が思うようにできない場合もあります。その他前述「(3)海外業務に関するリスク」などの要因も加えて、当初期待した成果が得られず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規事業に関するリスク

　当社グループは「新しさへ立ち向かうチャレンジ精神を常に持ち続け、ファッションを通じてお客様の新鮮で心豊かなライフスタイルの創造に貢献する『感性創造企業』を目指していきます。」という企業理念に基づき、新規事業の開発・展開に取り組んでおります。しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、想定したとおりの成果を得られなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 株式の希薄化に関するリスク

2013年４月12日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当の方法により同年５月31日から12月31日の払込期間内に発行を予定する当社普通株式20,359,615株（以下、「本新株式」といいます。）は、2013年２月28日現在の当社の発行済株式総数80,947,834株の約25.15％にあたります。

　本新株式の発行により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 割当予定先が新たに支配株主になることに関するリスク

　本新株式が発行された場合、本新株式の割当予定先である済寧如意が保有することとなる当社普通株式に係る議決権保有割合は、済寧如意の子会社であり、本新株式発行後の当社の総議決権数の33.12％を保有することとなる山東如意と併せて、本新株式発行後の総議決権数の53.35％となり、済寧如意が新たに支配株主になることが見込まれます。また、当社は、2013年資本業務提携契約を締結し、如意グループが当社取締役９名のうち５名の取締役候補者を指名する権利を有することを合意しております。係る合意に基づき、当社取締役９名のうち５名は、如意グループが指名する如意グループの関係者５名が就任しております。済寧如意の子会社である山東如意は、本新株式発行前から総議決権数の41.51％を保有する筆頭株主であり、当社と山東如意との間で締結した2010年５月24日付資本業務提携契約（以下「2010年資本業務提携契約」といいます。）に基づき当社取締役７名のうち３名の指名権を有するなど、当社の意思決定において重要な影響力を有しておりましたが、如意グループは、本新株式の発行以降、さらに当社の意思決定に重大な影響を及ぼすことができるものと見込まれております。

　如意グループによる当社グループの経営方針についての考え方及び如意グループの利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はなく、如意グループによる当社グループの経営方針についての考え方及び如意グループによる当社株式に係る議決権行使等により、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

(9) 当社取締役会の構成に関するリスク

2013年５月30日開催の定時株主総会において、本新株式の発行及び2013年資本業務提携契約に基づく取締役選任議案が承認されたことにより、本新株式発行以後、如意グループが当社株式の議決権50%超を保有する間は、当社取締役会は、当社の指名する３名に加え、如意グループの指名する者５名及び当社と如意グループが本提携契約において合意する者１名の合計９名から構成されることとなりました。このような当社取締役会の構成によって、当社が事業運営上の意思決定を迅速に行えない等の事態が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 本新株式発行に必要な許認可に関するリスク

　本新株式の割当予定先である済寧如意によれば、同社が本新株式の引受けに係る払込みを実行するためには、済寧市商務局及び済寧市発展改革委員会並びに山東省商務庁及び山東省発展改革委員会（以下「中国関係当局」といいます。）の認可を取得することが必要とされているとのことです。当社は、済寧如意から、本有価証券報告書を提出した2013年５月31日時点では、中国関係当局からの認可の取得時期が確定できない旨の説明を受けており、本件第三者割当に基づく払込みは、払込期間中において、係る中国関係当局の認可を受けた日の７営業日後の日を予定しております。当社は、中国関係当局の認可に要する時間も勘案して払込期間を2013年５月31日から同年12月31日と定めておりますが、払込期間中に中国関係当局の認可を取得することができず、本新株式の発行を行うことができない場合、本新株式の発行において調達する資金により実施を予定している、日本国内におけるショッピングセンターその他の商業施設等への販路拡大並びに小売事業の拡大、E-Commerce事業の強化などの諸施策を実行することが困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　以上の他に、災害、貸倒れ及び訴訟等に関するリスクを認識しております。