企業兼大株主やまや東証スタンダード:9994】「小売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります

 なお文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

(1)ガバナンス

 当社グループは、気候変動など環境をはじめとする社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な企業価値向上を目指し、部長会において、ESG経営の推進、SDGsの取組みを含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議を実施しております。部長会で挙がった方針の策定、取組みの進捗、状況の把握・リスクについては、定期的に取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。

 また、コンプライアンスに関する事項やリスク管理に関する事項等を統制する内部統制委員会及び危機管理規程とも関連し、リスク管理体制を整えております。

取締役会

報告    監督・指示

部長会

(2)戦略

 当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」ことと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」ことをグループ全体の経営基本理念としております。その基本理念に基づき、持続型資源循環社会及び環境保全、社会福祉と災害救済、スポーツ及び芸術文化支援の主要な領域において積極的に社会貢献を推進し、豊かな社会の実現と、その持続的な発展を目指してまいります。

 酒販事業においては、酒類を販売する側の責任として、リデュース・リユース・リサイクルの3R推進活動を中心とした取組を実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら酒類の提供を行っております。外食事業においては、重点項目を「飢餓」「教育」「成長・雇用」「生産・消費」「海洋資源」としてサステナビリティ活動をスタートしております。

 当社における人財戦略については劇的に変化する社会環境経営環境に対応するため制度教育において
各種取組みを進めております制度面では上司・部下間の面談目標設定の定量化によるコミュニケーションの
深化を狙い教育では個の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と自律・ボトムアップ型
組織への変革のための階層別教育の実施等を行っておりますこれにより環境変化への対応力向上と従業員

 エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております
 上記基本的考え方に加え①女性活躍の推進 ②育児目的休暇の取得 ③男女賃金格差に関して活躍推進と環境整備に取り組んでおります

(3)リスク管理

 当社グループは酒販事業における酒類及び食料品等の小売、及び飲食事業における居酒屋を中心とした

 飲食業を主たる事業としておりますそのため農畜水産物の調達及び供給や店舗の運営に大きな影響を与え

 る人的資本確保や気候変動を中心としたリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります

区分

想定される事象

対策

市場リスク

・農産物の温暖化被害

・仕入れの多様化、複数のサプライヤーとの関係構築
・仕入れ地域の拡大
・農家からの直接購入
・水耕栽培の活用

・地産地消により地元野菜の活用物流の短期化や効率化

・規格外品の活用

 

・人口減少、過疎化、高齢化の進行

・競争激化

・仕入価格の高騰

・生活インフラとしての社会的役割の拡大

・地域活性化による販売機会の拡大

・新しい販売チャンネルの探求

区分

想定される事象

対策

 

・海洋温度上昇による、魚種、漁獲量の減少

・海洋養殖魚の活用

・陸上養殖魚の活用

・地産地消の推進による地元魚種の活用など、各 地域における需要変動への適切な対応

・グループ全体としての調達機能の活用、強化

・未利用魚など、規格外の魚の活用

 

・地政学的リスクによる燃料価格の高騰

・電力会社、電力小売り事業者の多様化

 

・畜産物の減少温暖化による生育トラブル
・干ばつによる牧草など餌不足による飼育縮小

・品種国産の推進や仕入れ地域の拡大
・飼料の多様化

 

・飼料価格の上昇バイオマス燃料用途の需要増加によるトウモロコシ価格の上昇による飼料価格の上昇

・飼料の多様化への働きかけ
・リサイクルループの活用
・飼料サプライヤーとの情報共有

評判リスク

・企業イメージの毀損

・商品事故や店頭事故発生による顧客の離反

・消費者の嗜好の移り変わり

・商品への非難

・否定的なステークホルダーからのフィードバック

・エシカル消費嗜好の拡大

・従業員エンゲージメントの低下

・人材確保困難や人材の社外流出

・商品、サービスへのアクセス向上

・地域、団体などへの活動支援

・徹底した安全、品質管理

・従業員がやりがいのある職場環境づくり

・嗜好の移り変わりのアップデート

・サプライヤーの人権侵害に対する注意喚起

緊急性の物理
リスク

・台風や洪水などの異常気象の増加
・山火事の可能性と重大性の上昇
・地震災害
・水不足干ばつ
・防災対応の強化
・物損被害の発生
・自然災害時の従業員の安否確認や店舗本社の災害対応保険料の上昇
・自然災害によりサプライヤーの生産活動やサプライチェーンが被害を受けた場合の生産活動への悪影響

・災害対策設備対策

・サプライチェーンの多様化

・防災訓練の強化

・緊急時の商品物流網の確立

慢性の物理
リスク

・降水パターンの変化や気象パターンの極端な変動

・平均気温上昇による酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用の上昇
・海面上昇による沿岸部浸水

・災害対策設備対策

法的

・訴訟リスク

・事前対応即時対応

政策規制

・エネルギー関連法規制強化
・排出量報告義務の強化
・既存の商品及びサービスに対する命令及び規制
・国内温室効果ガス削減目標の引上
・省エネ政策の強化
・CO2削減の強化

・法対応

区分

想定される事象

対策

技術

・既存の設備を排出量の少ないものに置き換え

・新技術導入による優良化や効率化の推進

人的資本
確保・活用の
リスク

・労働市場の競争激化への対応遅れによる人材不足

・従業員の企業貢献意識の低下による離職リスク

・採用手法の多様化
・上司部下の面談制度
・自律学習ツールの拡充
・エンゲージメント向上への取り組み

(4)指標及び目標

 当社グループでは上記(2)戦略において記載した人材の多様性の確保を含む活躍の推進及び社内環
境整備に関する方針について次の指標を用いています
 提出会社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標
及び実績指標及び目標は次のとおりですなお、管理職に占める女性労働者の割合実績が、提出会社としては目標値を超えておりますが、当社グループ目標を10%程度としております。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2025年3月までに 10%程度

17.8%

男性労働者の育児休業等取得率

2025年3月までに 15%程度

 0.0%

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