当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。

　酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。

「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。

「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。

（４）経営環境

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動規制の緩和等により経済活動に回復の動きは見られたものの、エネルギー価格、食料品を中心とした急速な物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

（酒販事業）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣ごもり需要が減少しました。行動制限の緩和により、外出機会が増加し、10月からは全国旅行支援が開始されるなど、お客様のニーズに合わせ、キャンプ商材や手土産商材の品揃えを充実させました。大手ビールメーカーが10月から値上げをしたため、９月中に大きな買い置き需要が起きました。11月にサッカーワールドカップ、３月にＷＢＣが開催され、スポーツ観戦のための家飲みの機会も増え、ビールをはじめ世界各国のお酒の紹介やカクテルなど新しい飲み方の提案を積極的に行いました。各自治体独自に実施されたキャッシュレス決済キャンペーンでは、一部の店舗でお客様の来店機会の増加に繋がりました。

（外食事業）

４月から６月においては経済活動の正常化が進み、売上高に緩やかな回復が見られましたが、６月下旬頃から感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛の雰囲気が高まり、宴会のキャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続きました。しかし、その後は感染者数の減少に伴い、９月以降の売上高は回復基調にあります。

（５）会社の対処すべき課題

　社会活動が新型コロナウイルス感染症の影響から回復に向かう一方で、これからも感染症の発生は避けられません。また、地政学リスクの高まりは原材料価格や燃料価格の高騰及び物価の上昇を招く可能性があり、経営環境はますます先が見通せない時代となっております。このような中、当社グループは、持続的な成長を可能とする事業基盤の強化に加えて、サステナビリティと経営戦略の一層の強化により、グループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。

(酒販事業)

　お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。

①お客様、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安全、安心を優先した店舗運営に努めます。

②新規出店及び既存店の活性化により店舗競争力を強化してまいります。

③地域密着を進め、地域のお役に立てる酒販店を目指します。また、地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。

④お客様のニーズやライフスタイルの変化に応じた商品の展開と新しい提案を積極的に配信していきます。

⑤「やまやアプリ」、「やまやドライブスルー」を進化させ、お客様がより便利に、スピーディーなお買い物ができるように努めてまいります。

⑥大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。

⑦エネルギーコストの上昇に伴い、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。

⑧社会とともに存続し発展する企業として構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。

⑨消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル（倫理的）消費」に対応してまいります。

(外食事業)

　外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定しております。この過程におきまして、対処すべき課題とその取り組みは以下のとおりです。

　①新型コロナウイルス感染拡大等に関する情報に注視し、引き続き柔軟に対処いたします。

　②宴会離れなどに象徴される外食事業のマイナス成長の兆候に対しては、テイクアウト、デリバリーの強化や、食事需要の取り込みを図れる新業態の開発を進めます。

　③人手不足の解消やサービスレベルの向上については、人財教育体制を軸にして「志」「技術」「情熱」をもてる人財の育成に取り組みます。

　④売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、損益分岐点の低下を図ります。

　⑤不測の事態に備えられる運転資金の確保として、既存取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。