当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する基本的な考え方

　当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、グループ全社の力を結集して提供する「チームコンサルティング」「経営コンサルティング・バリューチェーン」により、社会へ高付加価値を提供することができる「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」を数多く創造し、その従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その企業の商品・サービスを利用する消費者にも良い影響を与え、結果、社会全体・地域全体の持続的な発展を実現していきたいと考えております。また、経営コンサルティングにより広く社会に貢献することで、当社グループ自身も持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していきたいと考えております。

　これらの実現に向けて、当社グループが不可欠と考えるサステナビリティに関する取組みを推進してまいります。

(2）サステナビリティに関する取組

①ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を適切にマネジメントするために、当社代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ組織体の設置を進めてまいります。そして、目標とする指標の決定、推進体制の整備、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリングを行ってまいります。これらの結果は、取締役会や経営会議等へ報告し、適切に管理・監督を行ってまいります。

②戦略

　当社グループでは、現状以下の３点をサステナビリティ重要項目と設定し、取組みを推進しております。

ａ．気候変動対応

　気候変動は、世界の全てにおける持続的発展の脅威であるとの認識に立ち、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示など気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオ（1.5℃シナリオ：地球の平均気温が産業革命の前と比べて1.5℃未満の上昇に抑えられるシナリオ、４℃シナリオ：地球の平均気温が産業革命の前と比べて４℃前後上昇するシナリオ）における財務的影響及び事業インパクトを把握し、気候変動リスク・機会に対する組織・戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。

　以下のとおり、1.5℃シナリオでは、新たな政策や技術の導入や市場価格の変動、原材料価格の高騰などによる影響が短期から中期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。同時に、気候変動に適応した新たな技術やエネルギーを導入している調達先や顧客があることから、その点では機会の向上を通じて財務への好影響も生じると認識しております。４℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が中長期に及び、調達においても販売においても中長期的なリスクが生じると認識しております。

＜1.5℃シナリオ＞

＜４℃シナリオ＞

ｂ．人材戦略

　中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を実現していくうえで、「Business Doctors」（経営コンサルタント）の一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合えるような取組みを推進しております。

・高度な専門性を有する多様なプロフェッショナル人材が集う採用の強化

・ＴＣＧアカデミー（企業内大学）による育成カリキュラムにより、業種・業界の戦略・オペレーションに強い経営コンサルタントを育成

・多様な人材が活躍するための評価システムと成果に基づく評価により、成長意欲をモチベート

・一人ひとりが自律性を持ち、柔軟な働き方を通して、自分らしく働きがいを実現できる風土を醸成

＜人材の多様性の確保を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針＞

　当社グループでは、人材がすべての価値創造の源泉であると考え、一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合えるようなキャリア形成を、グループ全体で推進しております。「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」をスローガンとした中期経営計画の実現に向けた人的資本投資を実行することで、個人の成長とともに企業価値向上を牽引してまいります。また、グループ各社の特性を踏まえた人材育成を支援してまいります。

　当社グループで働く多様な個性を互いに尊重し、認め合い、ともに活躍することができる職場環境・風土づくりはもちろんのこと、社員一人ひとりが自身の個性・強みを発揮し、経営や組織運営に自ら参画することでプロフェッショナルなチームワークを発揮できることを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。

ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループの経営コンサルティング事業を通じて社会全体・地域全体の持続的な発展を実現し、また当社グループ自身の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上も実現していくためには、各業務執行取締役が全社的な経営視点を持ちつつ、各地域の経済・企業の実状をタイムリーに把握し、戦略的な意思決定を公正且つスピーディーに行ない、リーダーシップを発揮する必要があります。これを適確且つ迅速に実行するために、当社は独立社外取締役を中心とした監査等委員が、経営の監査・監督機能を発揮する監査等委員会設置会社という機関設計の下、取締役会は業務執行取締役への大幅な権限委譲により経営の意思決定機能の機動性・迅速性を高めるとともに、取締役会の監督機能も強化してまいります。

　なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

③リスク管理

ａ．気候関連リスクの管理

　当社グループでは、気候変動に関わるリスクと機会について、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオの分析結果を基にサステナビリティ組織体の設置を進め、詳細な検討を行ってまいります。そして、当社グループにとって重要な気候変動に関わるリスクと機会については、取締役会へ報告を行ってまいります。

ｂ．総合的リスク管理への統合

　当社グループでは、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うために、危機管理マネジメントを主導する全社横断組織である「コンプライアンス委員会」を設置しております。

　コンプライアンス委員会では、気候関連リスクを含めた全業務に係るリスク管理状況や法令遵守に関する課題を把握し、必要に応じて支援及び提言を行うとともに、対策やその有効性を検討・検証しております。コンプライアンス委員会で協議された内容は、取締役会による管理・監督の下、当社グループの戦略に適切に反映しております。

④指標及び目標

ａ．気候変動対応

＜気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標＞

　当社グループでは、「②戦略」で示したシナリオ分析結果のとおり、気候関連のリスクと機会毎に指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を評価しております。政策・法規制リスクでは、政府によるＣＯ２排出規制の影響を指標とし、規制が強化されて調達コストが大きくなる場合には、当グループの財務に対するマイナスの影響が大きくなると判断しております。また、機会についても、例えば資源の効率性では交通・流通・建物の効率性が向上することの影響を指標とし、仮に効率性が向上して顧客の購買力が伸びると予想されれば、当社グループの財務に好影響をもたらすと評価しております。

　温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）排出量は、気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定するうえで重要な指標となります。また、その排出量を炭素価格（カーボンプライシング）貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、現在日本国内における税や取引制度が導入されていないことから、当社ではＪクレジットにおける入札販売価格や欧州連合域内排出量取引制度（European Union Emissions Trading System）における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を行い、ＣＯ２排出が財務に与える影響を分析しております。

＜スコープ別のＧＨＧ排出量と関連リスク＞

　スコープ別の温室効果ガス排出量について、当社グループではＧＨＧプロトコルに基づいて排出量を算定しております。2022年３月期については、主要３社（株式会社タナベコンサルティンググループ、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社）を対象としてスコープ別１，２，３の全項目を算定いたしました。ＧＨＧ排出量実績は、以下のとおりであります。

　各スコープの算定結果については、スコープ３の割合が非常に多くなっております。また、スコープ３の中でも特にカテゴリ１(購入した製品・サービス)、カテゴリ４(輸送)、カテゴリ６(出張)の排出量が多く、それぞれスコープ３の88％、３％、５％を占めております。

　カテゴリ１は、当グループの排出量の大部分を占めており、今後炭素税やＧＨＧのキャップ・アンド・トレード制度が導入されれば、組織の大きな財務リスクになると考えられます。また、カテゴリ１は原材料調達に関わる部分であり、調達コストと直結していることを踏まえれば、ＧＨＧ排出規制の強化が市場における価格変動と連動し、当グループの財務リスクとして顕在化する可能性があると認識しております。

＜気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績＞

　当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標やＧＨＧ排出量を目標とし、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化することを目標として、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のＧＨＧ排出量については、1.5℃水準に配慮し、Scope１と２のＧＨＧ排出量を基準年の2021年から、2030年までに100％削減することを目指してまいります。目標達成のために、これまで行ってきたビルのＬＥＤ化やスマートＤＸ投資による紙・複合機の削減をさらに進めることで、Scope２を削減してまいります。また、今後は事業所内での使用電力の中で再エネ由来の電力の割合を増やすことで、Scope２の排出量を削減してまいります。その上で、削減しきれない排出量については、非化石証書や再エネ由来クレジットを購入することにより、オフセット（相殺）していくことを検討してまいります。

Scope３については、調達先への働きかけなどを通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。その際、排出原単位を用いたＧＨＧ算定方法では、事業規模の拡大とともにＧＨＧ排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に、売上高に占めるＧＨＧ排出量のトレンドから客観的な分析を行うなど、算定手法の改善にも努めてまいります。

ｂ．人材戦略

　以下に記載のアウトプット指標を目標に掲げ、その実績をマネジメントしております。

※　株式会社タナベコンサルティンググループ・株式会社タナベコンサルティングの合計を記載しております。