当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して「地球と月がひとつのエコシステムとなる経済圏を創出すること」に貢献することであり、長期的な人類の地球上の生活の持続を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

(2)具体的な取り組み

①ガバナンス

　当社グループは、「Expand our planet. Expand our future.」というビジョンのもと、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。

　このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

　また、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明・健全な経営を行ってまいります。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。

②リスク管理

　当社は、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、2019年２月８日開催の取締役会決議により、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりです。

③戦略

　当社グループのビジネスモデル及び宇宙産業は草創期であり、ビジネスモデル及び市場の実現のためには、経験を十分に有するエンジニア、市場を開拓しビジネスを推進するビジネスデベロップメント及び事業を支えるコーポレートのすべての職種において、様々なバックグラウンドと知見を持つ人的資本が最大の価値創造の源泉であると考えております。サステナビリティの実践に向けて、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

　当社グループでは、バリューとしてダイバーシティ、インテグリティ、リスペクトを掲げており、様々な知識と技能を持つ人材に対して、国籍や性別を問わず門戸を開いております。その結果、当社グループとしては世界33か国から、当社としては世界20か国からの人材が集結しています。また、当社グループでは57％。当社単体でも34％が日本以外の国籍を持つ人材で占められております。「出身国・地域」という意味での多様性は大きく、またそのことによって生まれる様々な文化背景やコミュニケーションの取り方、受け取り方の違いに日々向き合うことが、先駆者の少ない月着陸船の開発をはじめとした当社事業における技術革新の原動力となっております。最終的には、多様性が基礎となる「Moon Valley 2040」を実現することを目指してまいります。

　宇宙開発事業を推進するにあたり、現時点では宇宙に特化した人材は非常に稀であり今後当社のみならず宇宙開発産業全体の発展に当たり人材開発は非常に重要な課題です。そのため、複数の宇宙関連大学・大学院の研究室と連携しインターンシップを通じた将来の従業員候補生の育成、またその育成そのものを通じて当社従業員のメンターとしての育成、管理能力および技術力の向上を図る取り組みを企画・実施してまいります。

　また、社内での人材育成と相互の意思疎通は当社グループのバリューであるインテグリティとリスペクトの実践そのものです。経営陣から従業員に向けての情報発信の場として、隔週で全グループオンライン会議を行っております。オフラインでは月着陸船の打上や着陸の瞬間を従業員とその家族を交えての観測会をはじめ各種交流会・食事会などのイベントを通じ、従業員が当社グループのマイルストーンを共有し祝いあう機会を設けております。また、従業員からのフィードバックを得る手段としてエンゲージメントサーベイを定期的に行っております。そこで得られた内容を検討・反映し、経営陣と管理職は四半期に一度の経営立案ワークショップの導入を計画するなど、更にエンゲージメントを高める取り組みも行っております。

(4）指標及び目標

　前述のとおり、当社グループはサステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。サステナビリティの実践に向けて、多様性の確保を続けるとともに人的資本の重要テーマとして「エンゲージメント」を置き、向上を図っております。具体的には「エンゲージメントサーベイスコア」を指標として置き、定期的なモニタリングを行っております。当連結会計年度の実績と目標は以下の通りです。

（エンゲージメントサーベイスコア）

　前述の通り、当社グループはエンゲージメントサーベイスコアのモニタリングを定期的に行っており、当連結会計年度の実績は前連結会計年度比４％増の66％となりました。引き続きエンゲージメントサーベイと退職理由、社内異動実績、業績評価結果、労働時間など各種結果との関連分析を行い、キャリアヒアリング等を通じた従業員との直接のコミュニケーションを行うことにより、翌連結会計年度に70％を目指し、さらなる従業員エンゲージメントの向上及び人材力の強化を目指してまいります。