当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

（基本的な考え方）

　当社グループはサステナビリティに取り組むための基本方針を制定しており、この基本方針に従って事業活動を行っています。また、持続可能な社会の実現と、自らも持続可能な企業価値の向上を目指すために重点的に取り組む課題として、以下の６つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

＜サステナビリティ基本方針＞

＜重要課題（マテリアリティ）＞

（取組）

　当社グループは、お客さまや地域社会の皆さまの生活を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現への貢献と、自らも持続可能な企業価値の向上を目指すために、サステナビリティ委員会を新たに設置し、サステナビリティ基本方針や、重要課題（マテリアリティ）について審議、決定しました。

①ガバナンス

　当社では、グループ全体でサステナビリティの取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会は、代表取締役社長を委員長として、常勤の取締役および執行役員のほか、委員長が必要と認めた者により構成されます。なお、サステナビリティ委員会の取組状況は、取締役会へ報告(年2回以上)します。

②リスク管理

　サステナビリティに関するリスク管理については、マテリアリティを特定するプロセスにおいて、当社グループの事業環境におけるリスクや機会を抽出して重要度により定量評価しております。また、特定したマテリアリティに基づく目標やKPI、アクションプランの設定は、2023年度に実施する予定としております。

　今後は、サステナビリティ委員会においてリスク管理やアクションプラン等の進捗管理を行い、各部門やグループ会社においてサステナビリティ経営の推進に対応してまいります。

（２）人的資本

（基本的な考え方）

　運輸・流通・不動産・レジャー・サービス業など人々の生活を支える事業を展開する当社グループにとって、「人」こそが価値創造の源泉であると考えています。

　そのため、当社グループではサステナビリティ経営を推進するにあたって、重要課題のひとつに「多様な人財の育成と、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくり」を掲げ、性別や国籍、年齢等に関わらず、社員が個性・能力を最大限に発揮できるよう、人財育成や社内環境の整備などを進めています。

　なお、当社グループにおいては、鉄道事業をはじめとして専門性・特殊性の高い事業を多岐に亘って展開しており、上記の基本的な考え方を踏まえつつも、事業ごとに最適な人財育成を図る必要があることから、以下では主要会社である山陽電気鉄道株式会社の目標・指標を記載しております。

（取組）

①戦略

＜人財育成方針＞

　当社では人財育成理念の一つに「目標が人間を動かし、環境が人間を変える」を掲げ、性別や国籍、年齢等に関わらず、目標・成果・能力に連動した評価・昇格システムから成る人事制度を運用し、上司からの継続的なフィードバックを通して、社員一人ひとりの成長と挑戦を促す取り組みを行っています。

　また、当社の教育制度として階層別研修を整備し、昇格時に各階層の職責に応じた教育を行い、スキルアップを図るとともに、鉄道事業においては教習所を設置し、乗務員・駅務員の育成を行うなど、職種別に体系的な技能研修を実施することで、事業継続に必要な人財を計画的に育成・配置しています。その他、自己啓発支援制度を整備し、社員の自律的な成長を促しています。

　今後も人事制度と教育制度を両輪に、社員一人ひとりの個性や能力を最大限引き出し、事業の成長・発展に繋げてまいります。

＜社内環境整備方針＞

　当社では、多様な人財が個性や能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。具体的には法定以上の育児・介護休業制度の整備、育児や介護、病気などの際に柔軟に利用できる積立休暇制度の導入ならびに年次有給休暇の取得促進などを通して、社員一人ひとりが様々なライフステージにおいても継続的に活躍できるよう取り組んでいます。

　また、健康経営の推進にも取り組んでおり、経済産業省による「健康経営優良法人2022」に選定されました。執行役員会および安全衛生委員会において健康経営戦略を定め、社員の健康保持・増進への支援を通して、ワークエンゲージメントの向上や持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（健康経営戦略マップ）

②指標及び目標