当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は、当社グループの事業展開に大きく影響しております。そうしたなか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、2023年３月30日に当社グループの「10年後（2032年度）のあるべき姿」を明確化させた「山陽電鉄グループ長期ビジョン」を設定し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとして、第３次計画となる「山陽電鉄グループ中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定しました。

１．長期ビジョン

２．中期経営計画

（３）目標とする経営指標

　中期経営計画最終年度（2025年度）および長期ビジョン目標年度（2032年度）において、「営業利益」および「有利子負債／EBITDA倍率」を連結目標経営指標として定めております。

　　　　※EBITDA＝営業利益＋減価償却費

　有利子負債＝借入金＋社債

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、コロナ禍を経た社会の変化や人々の行動変容に加え、海外景気の下振れリスク等による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況が続くと思われます。

　このような情勢のなかで持続的に当社グループの企業価値向上をはかるため、2032年度を目標年度とする長期ビジョンを設定するとともに、その基盤となる2025年度までの中期経営計画を策定しました。今後は、この中期経営計画の４つの基本戦略である「安全・安心・快適な輸送の維持・向上」「沿線の開発可能余地についての徹底的な検証

　と実行」「非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化」「サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進」に基づく各種施策を着実に実行することで、これらの達成に注力してまいります。

　主要セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。

①運輸業

　運輸業のうち鉄道事業におきましては、沿線で開催されるイベントや行楽情報の発信により、さらなる旅客誘致に努めてまいります。また、本年３月17日に神戸市と締結した事業連携協定に基づき、須磨・垂水エリアで行き交う人々の交流およびエリア活性化を目指してまいります。

　設備面では、本年４月１日に導入された「鉄道駅バリアフリー料金制度」を新たに活用し、夢前川駅のバリアフリー化工事を進めるほか、既存の各種バリアフリー施設の更新も実施してまいります。また、ＡＩによる画像解析技術を用いた踏切の安全性向上に引き続き注力するほか、ＣＯ₂削減効果が見込まれる6000系車両への更新工事も継続するなど、サステナビリティに関する取り組みも推進してまいります。このほか、国土交通省より着工準備採択を受けた高砂駅～荒井駅付近での連続立体交差化事業については、事業実施に向けて関係各所と協議を重ねてまいります。

　バス事業におきましては、お客さまの利用動向に応じた旅客サービスを通じて、垂水・舞子地域の輸送における不可欠な地位の持続に注力してまいります。

②流通業

　流通業では、本年７月１日に開店70周年を迎える山陽百貨店におきまして、山陽姫路駅ビル１階部分に増床した南館への姫路初となる本格的セレクトショップや有名アパレルブランド等の導入により、商品力のさらなる強化をはかるほか、店舗の魅力向上につながる全館催事を行い、お客さまの来店促進に取り組んでまいります。また、外商部門においては、次世代顧客への深耕と強化に努めるなかで、一層の収益拡大をめざしてまいります。

③不動産業

　不動産業のうち分譲事業では、加古川市での「ブランシエラ加古川リアラス」の建設・販売、神戸市西区での「クレヴィアシティ西神中央」の販売を引き続き進めるほか、神戸市須磨区では宅地分譲を実施するなど、新たな分譲事業計画にも取り組んでまいります。

　また、賃貸事業におきましては、引き続き西二見駅前で介護付有料老人ホームの建設を進め、保有土地の有効活用をはかるほか、関西圏や首都圏等での収益不動産取得にも注力し、事業基盤の一層の拡充を進めてまいります。