当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもと自動車、家電、産業機など様々な電子製品に搭載されるエレクトロニクス部品の取り扱いとともに製造業向けに各種メカトロニクス装置や関連システムをトータルに提供する技術商社機能、高品質で優れた技術力に基づき、お客様のニーズに合わせ各種のシステム・ソフトウェアを開発し提供するシステムインテグレーター機能を強みに、ICT技術×電子デバイス・装置で、新たなビジネスの価値を創造する“System Technology Group” として、お客様のものづくりや製品開発などの課題解決を実現するソリューション企業として事業展開を図っております。

　今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選ばれる企業グループになることを目指し、成長・発展をし続ける方針です。

　また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、サステナビリティへの取組みを通じて、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。

（2）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格上昇による部材の高騰や米国の政策金利の引き上げに起因した円安が続いた後、日米金利差の縮小により急速に円高が進むなど、為替変動の影響を大きく受けました。また、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、海外との移動制限が緩和されるなど、新たな経済、生活様式の段階に入りはじめました。しかしながら、未だ入手難が続いている半導体デバイス部品は、メモリなどの一部製品では緩和の動きが見られましたが、パワー半導体などは依然として供給が逼迫しており、産業機械、自動車をはじめとする製造業は部品不足により生産活動が滞る事業環境が継続しました。一方、設備投資は、先進物流施設などの建設投資、脱炭素に向けた環境対応投資が下支えとなったことにより、緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　海外においては、中国では、ゼロコロナ政策の撤廃により、感染者数が急増し、個人消費が低迷するなど、経済成長の鈍化が見られはじめました。また、長期化が予想されるウクライナ情勢など地政学リスクが、資源価格の更なる上昇を招くなど、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

　足元では、海外経済の減速を背景に半導体デバイス品やこれらを生産する機械装置の需要の調整圧力が一段と高まることが予想されるなど予断を許さない状態が続いておりますが、当社事業の主たる市場動向は以下のとおりであります。

　半導体デバイス事業の主要顧客であるエレクトロニクス業界では、車載部品の電装化並びに電気自動車へのシフトが急速に進むことが見込まれる自動車関連、産業機器向けモータのインバータ化、産業IoTのセンサーやAI活用が増加する産業機関連、太陽光発電や風力発電向けパワー半導体の拡大が見込まれるカーボンニュートラル関連などにより更なる市場拡大が見込まれます。

　プリント配線板事業の主要顧客である自動車部品業界は、車載部品の電装化並びに電気自動車へのシフトが急速に進むことで拡大が見込まれるとともに、グローバルな調達が一層強まることが見込まれます。

　産業機器システム事業の主要顧客である機械装置製造業界では、省人化ニーズやメカトロニクス装置をネットワークに接続するIoTの普及などから、FA機器、メカトロニクス装置並びにこれらに関連するシステム開発を含めた設備投資が緩やかな調整局面はあるものの期待されます。

　また、省人化ニーズが益々高まるとともにデータ連携に基づく生産性の向上などを可能にするロボティクスの隆盛が今後は更に加速すると思われ、ハードウェアの販売に留まらず倉庫や工場全体の管理を可能にするシステム化のニーズが拡大をしていくとともに3Dデータから造形物を3Dプリンタで出力する造形サービスのニーズも高まるものと期待されます。

　システム開発事業の主要顧客である電力関連業界は、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー利用が一段と促進されることにより、新たなシステム開発の需要が見込まれるものと期待されます。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連市場においても、AIやIoTの活用が見込まれるなど様々な市場に必要不可欠なシステム開発の領域はさらに拡大が期待されるもののシステムエンジニアやパートナー会社不足が事業拡大を阻害する要因になる可能性があることが懸念されます。建築積算ソフトの主要顧客である、建設関連市場においては、これまで設計や施工の段階で様々なソフトウェアで分断されていた情報が統合共有され、コスト削減、リスク低減、スピードアップなどを実現するBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）が普及することにより、当社が得意とするBIMに対応した当社オリジナルパッケージソフトのBIM対応RC数量積算システム「FKS RC 2.0」、仕上数量積算システム「FKS FN 2.0」の販売拡大が期待されます。なお、これらの商品は、国土交通省の建築BIM加速化事業の対象製品に選定されました。

（3）経営環境を踏まえた取組み

　半導体デバイス事業では、強みとする「アナログ＆パワー半導体」を更に強固なものとするべく、三菱電機株式会社製半導体、海外製メモリなど幅広い内外商材を取り扱う営業・技術両面での体制を整え、車載部品の電装化並びに電気自動車へのシフトが引き続き進むことが見込まれる自動車関連、産業IoTのセンサーやAI活用が増加する産業機関連並びに従来に比べて電力変換損失を大きく低減できることから、電気自動車や産業機器、民生用小型電源機器などの用途への搭載が期待される酸化ガリウムパワーデバイスなどによる市場拡大を捉えた商機拡大に取組んでおります。また、アナログ技術者不足により益々需要が高まるパワーデバイス向けの開発や車載向けテスト案件の開発に対応するため、マイコン開発技術者にアナログ・デジタル技術を習得させるなど技術力の水平展開によるハイブリット技術者の育成に取組んでおります。

　プリント配線板事業では、海外基板メーカーと連携し、高品質な海外製プリント配線板の提供を車載部品の電装化並びに電気自動車へのシフトが引き続き進むことが見込まれる自動車関連業界や各種電子機器製造業界に向けて積極的な拡販活動を行うとともに新たなビジネスパートナーとしての海外基板メーカーの開拓に取組んでおります。なお、原材料、人件費、電力料の高騰が今後も続く見込みであると判断し、業績が低迷しておりますプリント配線板製造子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社は2024年９月をもちまして、生産活動を終了し、解散する予定です。

　産業機器システム事業では、省人化ニーズやメカトロニクス装置同士をネットワークに接続するIoTの普及などからFA機器、メカトロニクス装置並びに関連するシステム開発などへの積極的な設備投資が期待される状況のもと、「モノ」から「コト」へのコトソリューションビジネスの拡大に向けて、主要な仕入先である三菱電機株式会社との密接な連携や、協力会社との協働と当社システムエンジニアのシステム開発力を融合させて商機発掘、拡大に努めております。

　また、省人化ニーズの高まりからロボティクスの隆盛が期待される状況においては、神奈川県と連携して無人搬送車（Automatic　Guided　Vehicle）の導入実証及び効果検証を商業施設で行うなどの取組みを行っています。更に、物流倉庫業をターゲットにした自動搬送ロボットソリューション営業の体制を強化している他、黎明期から取り扱いを開始している3Dプリンタ事業も装置販売に留まらず、神奈川県相模原市のテクニカルセンター（K-3TC）において、造形サービス、保守サービスなどを含めた多面的な事業化を図るなど、新規事業の拡大、構築へも積極的に取組んでおります。

　システム開発事業では、受託開発事業拡大に向け人材面では、プロジェクトマネージャー増強及び専門性の高いプロフェッショナル（スペシャリスト）要員の育成を目的にスキル認定制度を導入するとともにビジネス面では、大手Slerとの連携によるメガトレンド新分野（ヘルスケア、SDGs等）への参入に向けた諸施策に取組んでおります。

　建築積算パッケージソフトにおいては、積算見積りから維持管理までを3次元モデルに建物の属性情報をひも付けたBIMを活用することで連携させる建設DXの実現に向け、BIMに対応した当社オリジナルパッケージソフトのBIM対応RC数量積算システム「FKS RC 2.0」、仕上数量積算システム「FKS FN 2.0」を開発販売し、BIM普及に取組んでおります。

　また、事業本部とは独立をしたビジネスイノベーション室は、市場の拡大が見込まれるインフラ点検市場において、ロボットを活用した画像解析サービス、補修見積、点検業務補修等での事業化の他、河川防災情報のデジタル化に向け愛知県で実証実験に参加するなど、地域や行政が抱える課題解決に取組み、次世代へ向けた事業創造や新規事業発掘、地域社会の発展に向けた取組みを行っております。

　また、サステナビリティの取組みにおいては、次世代を担う地域の子どもたちの健やかな成長（未来）を応援するため、『未来の社会を考える』と題して、地域の中学生や高校生とそのご家族を最新設備が揃った3Dプリンタテクニカルセンターに招待し、3Dプリンタの仕組みや製品が完成するまでの過程を当社技術者とともに学習するとともに、参加者が作ってみたいものを実際の装置を使って作る職場体験を実施しています。

（4）目標とする経営指標

　当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上及び株主価値の最大化を図ってまいります。

（5）優先的に対処すべき課題

　当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争の激化に加え、技術革新の進展により新たな競争機会が増えるとともに省人化ニーズやIoT、DXの普及などから新たな商機が幅広い領域で見込まれるなど大きく変化しております。

　このような環境のもと、当社といたしましても事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善や新規事業への取組み体制の強化を行い、経営基盤の安定強化を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております。

①収益力を強化するために

・ロボティクスビジネスなどの新事業・新分野の更なる開拓を図る

・先進先端技術への取組みや、成長事業へ積極的に資源投入を図る

・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する

・自社ブランド製品の開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る

・主要仕入先・取引先との連携強化を図る

・システム投資や業務プロセスの見直しにより間接経費の削減を図る

②お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選ばれる企業グループになるために

・お客様のDXを推進するソフトウエア、システムをはじめとする取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT技術と組み合わせることにより、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルの提供を図る

・Only1 技術を探求し、お客様の事業発展に貢献する

③技術力の強化と人材育成のために

・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野を持ち、自律的に行動できる人材を育成するとともに社内ローテーションを活発化させて、より幅広い視座での発想を促す。また、人材の多様化や専門性の高い人材を外部からも積極的に採用し、活性化を図る

・働く女性のキャリアアップ支援を行い、女性管理職比率を10％以上とする

④企業基盤の整備と改革のために

・事業環境の変化に即応した組織機構・人事制度の改革を図る

・従業員一人ひとりが、安心・安全に、やりがいを持って働ける「ウェルビーイング」を重視した職場環境の実現を図るため健康経営体制の整備をはじめとした人的資本経営の推進を図る

・効率的に資産を活用し、財務内容の健全化を図る

・テレワーク、フリーアドレス導入後における働き方の更なる改善やITインフラの整備を図る

⑤コーポレートガバナンスを強化するために

・企業の持続的成長・発展のためのサステナビリティ経営を重視するとともに内部統制システムの整備充実を図り、コンプライアンス意識の浸透を徹底する

（6）中長期的な会社の経営戦略と見通し

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、海外との移動制限が緩和されるなど、新たな経済、生活様式の段階に入ることで経済活動の正常化が進み、内需主導の底堅い成長が持続するものと思われますが、米国での政策金利の上昇による米国経済の停滞に端を発する世界経済への悪化リスクやウクライナ情勢により、資源価格の更なる高騰や一部半導体デバイス品の不足が続くことにより、自動車や機械装置等の生産遅延や部材等の価格高騰等が常態化することでの景気への下押し圧力を排除できないリスクを内包する経済状況が続くことが考えられます。これにより当社グループの業績に影響を与える懸念がありますが、引き続き、お取引先との情報連携を密にし、次期業績への影響を最小化するべく、グループ一丸となり必要な対策を講じてまいります。

　このような状況のもとではありますが、当社では、2023年2月27日に公表をいたしました2024年３月期から2028年３月期までの５ヵ年を対象とする中期経営計画「KYOEI Power 2028」（連結業績目標　売上高　750億円　営業利益21億円　営業利益率2.8％）に基づいて、システム開発事業を重点成長領域と位置づけ、M&Aなどの活用と事業ポートフォリオの最適化により、安定した利益を創出し、お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選ばれ、必要とされる存在価値のある企業グループへの成長の実現に向けた取組みを行ってまいります。また、脱炭素社会に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）、生産性向上に向けたDXへの取組みや人口減少による人材不足に対して採用の多様化、給与体系の見直しや多様な働き方の推進に向けた人的資本投資、大学、スタートアップ企業との研究段階からの関係構築により、次世代ビジネスの創出を目的とした研究開発投資などは中長期的に取組んで行かねばならない事項であると認識し、これらを含め、以下の施策に取組んでまいります。

　半導体デバイス事業は、三菱電機株式会社製パワー半導体、海外製メモリ他の内外メーカーの半導体デバイスの販売活動を核とし以下の施策を実施します

　①既存中核ビジネスの更なる強化

　②新商材発掘、新商流開拓、次世代パワー半導体製品の積極展開

　③お客様の設計段階において弊社販売製品の採用を促進する営業活動の強化

　④大学、スタートアップ企業との研究段階からの関係構築

　⑤IC設計及びソフト開発受託ビジネス、EMS/DMS完成品ビジネスの拡大　等

　プリント配線板事業は、国内外の基板製造先に委託し、複数の特色のある協力メーカーから、顧客要望に最適なメーカーを提案実施する海外ビジネスを拡大させていくため以下の施策を実施します。なお、連結子会社での生産事業を2024年9月末を以て終息します。

　①海外生産品の、日本・中国・その他アジア各国への販売強化

　②アジア地区での生産拠点の拡充等

　産業機器システム事業は、三菱電機株式会社製品を中心にしたFAシステム機器、メカトロニクス製品の販売及び斯かる機器・製品に関するシステムの構築、各種システム・ソフトウェアの開発・販売等といった既存事業の維持拡大に加えて、当社の保有技術の融合により、変化する市場やお客様ニーズに最適なサービスを提案、提供するトータルソリューション事業の拡大を進めるため以下の施策を実施します。

　①「モノ」から「コト」へのコトソリューションビジネスの拡大

　②FAを中心とした基幹既存ビジネスの安定的規模拡大

　③当社システム開発による、IoT・空調・物流・工程間搬送ビジネス拡張

　④3DPの当社保守業務のルート拡張

　⑤当社製自動化装置の保守拡張による事業領域の拡大等

　システム開発事業は、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー分野やAIやIoTの活用によるDX関連分野でのシステム開発領域の拡大。また、建築積算市場でのBIMの普及が見込まれることにより、これらの市場での優位性を確立するため以下の施策を実効します。

　①品質・サービス・変革）をお届けするコトソリューションの推進

　②パッケージ及び標準システムによる安定的な収益基盤の確保

　③顧客ニーズに則した製品・サービス提供を実現するアライアンスの強化

　④パッケージ製品のサブスクリプション販売への転換

　⑤大手Sierとの共創による新分野プロジェクト開発への参入

　⑥SI活動の強化、保守サービスビジネスの拡大等

　以上のセグメント事業の取組みに加えて、管理業務では、世界標準を意識した組織改革により、事業の成長を強力に後押しするため、グループ経営基盤の強化として、人的資本戦略としては、あらゆる競争力の源泉は人材にあるとの考えのもと、多様性の拡張と社員教育の拡充、採用システムの改革を強力に推進します。財務戦略は、バランスシートを改善し、事業ポートフォリオの最適化に向けM&Aの活用やベンチャービジネスへの投資等、攻めの経営を可能とする基盤づくりに注力します。サステナビリティ戦略としては、重要課題を特定し、解決へ向けて活動し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

　以上により、通期の連結業績予想は、売上高600億円（前期比0.9％減）、営業利益13億５千万円（前期比8.3％減）、経常利益13億円（前期比16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億５千万円（前期比73.3％増）を見込んでおります。

　また、2024年３月期の配当予想につきましては、１株当たり80円（中間40円、期末40円）を見込んでおります。