当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

2024年３月期の見通しにつきましては、各国においてウィズコロナ政策への転換により経済活動の正常化がさらに加速する一方で、地政学リスク、エネルギー・資源価格の高止まり、インフレの継続、米中経済摩擦の継続、金融不安等の影響により、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。

　このような状況の下ではありますが、当社グループは2023年４月をスタートとする新たな３ヵ年中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」をさらに深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図り、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。

(3）経営戦略

　当社グループは、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」をさらに深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図り、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。

　基本戦略は、以下のとおりであります。

①　成長戦略

「主力ビジネスの深耕・拡大と新分野への挑戦」をキーに、主力事業のコアビジネスと重点市場を集中的に伸ばすことでお客様の多様なニーズへの対応を行うこと、グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化を進めることと、事業を通じた社会課題解決への貢献を行うことで成長戦略を具現化してまいります。

［テストソリューション事業］

　半導体市場の伸長と進化に追従した部品生産技術力と社内一貫生産体制で次世代半導体ニーズに対応してまいります。

・バーンインメモリ　：ＰＣ／サーバー向け製品にて成長してきましたが、今後はメモリ半導体の世代交代と伸びる市場に追従してまいります。

・バーンインロジック：車載ＡＤＡＳ向け製品にて成長してきましたが、今後は市場拡大が見込まれる自動運転／ＩＴＳに対応した次世代半導体向け製品の拡充を目指してまいります。

・テストソケット　　：スマートフォン／ＰＣ向け製品にて成長してきましたが、今後は次世代ロジック半導体のテスト市場への参入を目指してまいります。

［コネクタソリューション事業］

　重点市場（通信機器・産業機器・車載機器）へ投資を集中し、コア技術をさらに磨きグローバルニッチトップとなる製品を創出してまいります。

・通信機器市場　　　：業界トップクラスの高速伝送技術を駆使し、他社に先駆けた次世代プラットフォーム対応製品の開発を目指してまいります。

・産業機器市場　　　：産業用Ｉ／Ｏコネクタ製品のラインナップ拡充による欧州市場のさらなる拡大と、半導体製造装置セグメント製品の拡充を目指してまいります。

・車載機器市場　　　：ＡＤＡＳ／自動運転向け次世代高速伝送規格製品のラインナップ拡充と、ＥＶソリューション分野への参入を目指してまいります。

［光関連事業］

・産業機器・医療機器市場での拡大を目指してまいります。

・新規の技術開発と需要の開拓活動を推進してまいります。

②　構造改革

　当社グループは、変わり続ける時代に常に適応できる企業体を目指し、サプライチェーンマネージメントのさらなる再構築によりグループの効率化を図り、さらなる品質及び納期対応力の向上を図るために、グローバルのモノづくりの高度化と効率化及び国内生産の強化を進めることで、お客様に満足いただける製品・サービスを安定的に提供するための販売・開発・生産体制の構築とそれを支える精密加工技術の強化を行ってまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、投資費用、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、配当性向及び総還元性向であります。

　新中期経営計画では、2026年３月期に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目指すとともに、事業の競争力強化と持続的な成長の実現、生産性向上と安定的な供給体制の構築、人と組織と社会の調和に取り組んでまいります。

①　業績目標

②　投資計画

　投資計画の３ヵ年累計額は140億円とし、新中期経営計画の目標達成のため資金を投下いたします。

③　その他

・ＲＯＥにつきましては、10％以上を目指してまいります。

・配当につきましては、連結配当性向30％を引き続き目指してまいります。

・自己株式取得を機動的に実施し、総還元性向40％以上を目指してまいります。