当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　日工グループの事業はさまざまなステークホルダーとの信頼の上に成り立っています。ステークホルダーの皆様との継続的な対話を通じて、日工グループのビジョンである「世界を、強くやさしい街に。」の実現を目指します。

(1)サステナビリティ基本方針・委員会

①日工グループサステナビリティ基本方針

＜社会に対する責任＞

・持続可能な社会を実現するため、人権の保護を支持、尊重し企業倫理を高め、バリューチェーン全体で共有するとともに公正な事業活動を実践します。

・新しい働き方を推進し、多様性に富み、健康的で安全・安心かつ働きがいのある職場づくりを実践します。

・市場のリーダーとしての役割を認識し、提供する製品やサービス＆ソリューションを通じて、豊かな未来とレジリエントな社会の実現に貢献します。

＜地球環境に対する責任＞

・脱炭素経済への移行を促進し、資源循環の効率化と汚染防止に努め、生物多様性の保全に寄与すべく、地球環境の未来に対する責任ある企業として行動します。

②サステナビリティ委員会

　当社グループのサステナビリティに関する議論を集約、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的として、サステナビリティ委員会を2023年6月1日に設置しました。

　サステナビリティ委員会は委員長を取締役経営企画部長とし、委員は、コンプライアンス・リスク管理委員会委員長で財務・人事を統括する取締役副社長を含む経営層4名で構成、当社のサステナビリティに関する課題を議論し、取締役会に報告・提案を行ないます。事務局は委員長～委員の部署に関連する5名であり、原則として、年4回開催します。

　サステナビリティ委員会での役割、機能としては、以下を定めています。

＜役割＞

1.長期ビジョンの実現に向けたマテリアリティの特定

2.マテリアリティのリスク・機会の特定、進捗管理方向（指標と目標）の明示

3.長期ビジョンからバックキャストした中期経営計画の叩き台づくり

4.ステークホルダーへの価値提供に向けた体制整備

5.コンプライアンス・リスク委員会との連携

＜機能＞

1.サステナビリティ基本方針の策定

2.人権方針の策定、人権DDの実施

3.腐敗防止（企業倫理）方針の策定

4.方針に基づいた啓発活動の推進

5.環境方針（脱炭素・資源循環・水資源・生物多様性保全）の策定

6.サプライチェーンへの適用（調達ガイドラインの策定）

7.人的資本の拡充（エンゲージメント・多様性・ライフサポート・健康と安全衛生）

8.ステークホルダーとの対話

　サステナビリティ推進体制

③マテリアリティの抽出・特定

　日工グループは2030年ビジョンに伴い、持続的に企業価値創造するためのマテリアリティを2022年に見直しました。経営理念に掲げる「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”となることを使命に自己変革する」ことを念頭にして、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンにある日工グループが目指す姿「高い技術に裏打ちされたプラント設備・環境機器製品のトップメーカー」「且つ、運用・保全サービスにより顧客の経営パートナー」につながります。今後は以下の4つのマテリアリティでKPI（最重要業績評価指標）を設定して、実効性を高めると同時に、取締役会でのモニタリングも強化します。

・カーボンニュートラルの実現

・資源循環型社会の確立

・新たな顧客価値の創造

・人材育成と働きがいの向上

(2）気候変動への取り組み

　温室効果ガス（GHG）の排出による気候変動が社会・経済に与える影響は膨大で、日工グループとして取り組むべき最重要のサステナビリティ課題だと認識しています。パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向け、日工グループは2030年度の中間目標として、自らの事業活動に加えてお客様の日工製プラントから排出される二酸化炭素（Co2）排出量の50％削減（2021年度実績比）の実現を目指しています。

　　2050年のカーボンニュートラルに向けて、Co2排出量の低減を実現する関連技術の開発と製品・サービスの提供を推進していきます。2021年10月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動問題に関して株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの円滑なコミュニケーションのため、TCFDフレームワークに沿った情報開示を充実させていきます。

TCFD重点4項目への取り組み状況

　出典：日工グループ統合レポート2022

　　(3)人的資本

　「世界を、強くやさしい街に。」という当社のビジョン実現に向け、日工の高い技術力を活かして、新たな市場・製品・サービスの開発に取り組む人材として以下の３つの人材像を定義しています。

・将来に向けて改革する人材

・失敗を恐れず挑戦する人材

・多様な仲間を尊重し協働する人材

　これらをふまえ、人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、社内外に発信しています。

①戦略

＜人材育成方針＞

　「世界を、強くやさしい街に。」という当社のビジョン実現に向けては、日工の高い技術力を活かして、新たな市場・製品・サービスの開発に取り組む人材が必要です。なかでも、従業員一人ひとりが自律的に改革・挑戦を行うこと、社内外の多様な仲間を尊重し協働することは、従業員自身のさらなる成長や当社のビジョン実現に向けて重要な要素であると考えています。そのためにも、自律的な人材の育成、社内外の多様な仲間とのつながりを生み出す仕組みづくり、新たな改革・挑戦に向けた協働を支援する仕組みづくりに取り組みます。

　上記方針を踏まえた具体的な取り組みとして「ビジョン浸透に向けた対話機会の創出」や「研修体系の整備」、「組織としての人材育成のあり方の定着・浸透」などに取り組みます。

＜社内環境整備方針＞

　当社のビジョン実現に向けた人材育成に取り組む前提として、社内外の多様な仲間を尊重すること、仲間から尊重されていると感じること、またその結果としてイキイキと安心して協働ができる環境を整えることが重要であると考えています。そのためにも、従業員一人ひとりが多様な仲間の価値観を尊重する風土づくりや、従業員自身及び家族や仲間の安全とウェルビーイングの実感・働きがいの向上に向けて取り組みます。

　上記方針を踏まえた具体的な取り組みとして「多様な人材の受け入れ促進」や「挑戦や協働を評価する仕組みの整備」、「労働時間の適正化に向けた業務改善」などに取り組みます。

②指標及び目標

　人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下の通りです。（注）１

（注）１．連結子会社はいずれも従業員数が 100 名以下のため、重要性の観点から記載を省略しております。

 　　　　２．人材育成の知見獲得や風土醸成、従業員への成長機会の提供を目的に、研修の内製化・内容の見直しを行うため、単位時間当たりの研修費用が低減する目標になっています。今後も、人材育成方針に則して、自律・選択型の研修プログラムを柱とした従業員一人ひとりに求められるスキルの習得とキャリア開発のサポートに、より一層注力します。