当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　ガバナンス

当社グループでは、当社グループが持続的に発展する為に、経営者・社員一人ひとりが自らなすべきことを考え、行動を改革し、事業そのものを変革する為の基本的な考え方を「企業理念」としてまとめております。

「企業理念」の考え方に基づき、当社のサステナビリティ経営の目指すべき方向性として、サステナビリティ基本方針を定めております。

2021年度には、経営会議の下位組織として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。

サステナビリティ推進委員会は、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるために、サステナビリティに関する当社グループの在り方を提言することを目的に、以下の事項について審議し、経営会議及び取締役会に対して報告いたします。

①    マテリアリティの特定および定期的な見直し

②    マテリアリティ目標（KPI）の設定および測定/評価

③    気候関連のリスク及び機会への対応

④    サステナビリティ活動全般の所管部門間調整

⑤    サステナビリティに関連する開示内容の検討

⑥    その他、取締役会が必要と判断した事項

経営会議は、サステナビリティ推進委員会で審議された内容の報告を受け、当社の全般的方針を踏まえた視点にて、審議を行い、取締役会に対して報告いたします。

取締役会は、サステナビリティ全般に関する監督責任と権限を有しております。経営会議・サステナビリティ推進委員会で審議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティへの対応方針及び実行計画等について審議・監督を行います。

<推進体制>

当社グループは、スマートな社会を実現するとともに当社の持続的な成長を目指すために、次のサステナビリティ推進体制を構築しております。

(2)　戦略

①　マテリアリティ

　当社グループは中期経営計画『Shift to the Smart SI Plus』に基づき、「市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術や新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション事業へと進化することで、スマートな社会の実現に貢献する」ことを目指しています。これに向け６つのマテリアリティ（ESG重要課題）を設定しESG経営への取組みを推進し、スマートな社会の実現と当社の持続的な成長を目指しています。

②　人的資本

ⅰ）方針

　当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点戦略に位置づけた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。

・人材育成方針

　当社グループは、グループのパーパス「世の中をもっとSmartに」を実現していくために、企業理念「最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会とともに発展することを目指します」のもと、人材が当社の最大の資産であり競争力の源泉であることを基本認識として、社員の成長をはかり、社員の自己実現と継続的な企業価値の向上を目指します。

・社内環境整備に関する方針

　当社グループは、様々な技術、知識、経験を持つ社員が集まり、多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める組織風土や働き方の仕組み等の環境作りを行う方針を「Smart Work構想」として取りまとめており、これに向け最適なワークプレイス、人事制度、社員のキャリア開発に向けた体制・施策等の整備を図っております。

　また、当社グループは、健康経営方針を策定しており、企業理念の「社員の生きがいを大切にする」に基づき取り組んでいる健康の保持・増進活動を前進させ、社員とその家族、会社、健康保険組合が一体となって健康づくりを推進しております。

ⅱ）指標及び目標

当社グループでは、ＴＤＣソフトグループ人権基本方針及び健康経営方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　なお、グループ方針に基づき、グループ各社と連携してESG重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。

(3)　リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会において行っております。気候変動リスクをはじめとしたサステナビリティに係るリスクのモニタリング及び特定と評価は、サステナビリティ推進部がサステナビリティ推進委員会と協議を実施した上で、適時適切にリスクマネジメント委員会へ報告を行います。また、事業に高い影響を与えるサステナビリティに係るリスクが特定された場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、重要リスクとして適切な対処と開示を行います。