文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営環境について

　当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、建築請負、物流、情報システムの賃貸等を営んでおります。

　当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少等により、新設住宅着工戸数は減少していくことが想定されております。また、足許では相次ぐ商品値上げにより住宅価格は高騰傾向にあることに加えて、金利動向の不確実性の高まりから住宅ローン金利の上昇不安等の影響もあり、住宅関連消費マインドの低下が懸念されております。中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高止まりしていることもあり引き続き活性化が進む一方で、物件仕入額の上昇や資材値上げ等により需要が引き締まる可能性があり、経営環境は不透明な状況が続くと想定されます。

　そのような環境のなか、当社グループは、「未来ある子供たちのために地球にやさしい住環境と夢のある豊かな暮らしを提供します」の経営理念のもと、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

① 会社の経営の基本方針

　当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。

　また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

② 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。

・ サステナビリティへの取り組み強化

　サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが取り組んでいくマテリアリティを次のとおり特定し、各マテリアリティに対する施策を推進してまいります。

　地球環境保全への取組み

　安定的なサプライチェーンの構築

　豊かな暮らしの実現

　働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備

　ガバナンスの強化

・ 人的資本の強化

　当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、年齢や性別等に関わらず多様な人材が最大限に活躍できる機会を提供するための施策を実施してまいります。

③ 目標とする経営指標

　当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2024年3月期から2026年３月期までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、著しい事業環境の変化に対応するため、企業変革力の向上をテーマに次の取組みを推進してまいります。

　① 事業基盤の強化

　変化する事業環境に柔軟に対応するため、人材力、ガバナンス体制及び財務体質の強化を図る。

＜人材マネジメント強化＞

　■若手・女性活躍の仕組み作り

　■シニア人材の活用

　■研修・資格制度の見直し

＜ガバナンス最適＞

　■内部統制の最適化

　■権限移譲の推進

　■権限と責任の明確化

＜財務体質強化＞

　■運転資本効率の向上

　■B/S、C/F経営への意識向上

　■グループ資金効率の向上

　② ビジネスフレームワークの進化

　多様化する社会・取引先・社員の要求に答え続け、新たな企業価値を想像し続ける。

＜DXの推進＞

　デジタル化による改革と価値創造を推進し、真に必要とされる企業グループを形成する。

　■業務や物流の効率化・合理化

　■取引先の業務改善

　■社員のITスキルの向上

　■社員エンゲージメントの向上

＜営業スタイルの多様化＞

　モノ売りからコト売りへ、新たなバリューチェーンを構築する。

　■工事の施工及び管理能力の向上

　■物流体制の最適化

　■最適な働き方の追求

＜サプライチェーンネットワークの最適化＞

　サステナビリティに配慮すると共に途切れることなく顧客ニーズに対応した供給ネットワークを構築する。

　■災害発生時における供給ネットワーク分断リスクへの対応

　■CO2削減に向けた取り組みとTCFD開示への準備

　③ 事業ポートフォリオの最適化

　成長分野への積極投資を行うとともに、新たな事業領域に挑戦し、収益構造の多角化を図る。

　　＜成長分野への投資強化＞

　メリ、ハリの効いた投資を実施し、成長スピードのアップを図る。

　■開発営業の強化

　■特販営業の強化

　■首都圏営業の強化

＜地域別戦略の最適化＞

　より地域に密着した地域特性にあった戦略を実施し、安定的な収益基盤の構築を図る。

　■市場の成長性や地域特性を加味した適材適所の人材配置の実施

　■グループを横断した戦略実施

　■有力販売店との関係強化

＜新事業領域への挑戦＞

　新たな事業領域に挑戦し、収益構造の多角化を図る。

　■ECサイト販売の強化

　■プライベートブランド商品販売の強化

　■システム企画販売の強化