文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、常に発展していき、今後も市場規模が拡大して新しい技術が開発されていくと予想されるIT業界のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グ　ループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。

・貢献なくして利益なし

・利益なくして継続なし

・継続なくして貢献なし

　まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。また、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。また、eBASEグループのサステナビリティ（ESG/SDGs）については、この企業理念である「①貢献 → ②利益 → ③継続（サステナビリティ）」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、eBASEグループの社会価値及び財務価値を向上させ、永続的企業経営を実現することで、社会の持続的な発展に貢献していきます。
　経営戦略として、当社グループは業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、業界とは無関係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムも並行して開発提供しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今後も中長期経営戦略として推進していきます。この戦略を効率的かつ競争力高く推進するにあたり、機能強化を図ってきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、業界別に商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービス/商品データプールサービス「商材えびす」や各種スマホアプリを開発提供しています。更に、この「商材えびす」のビッグデータを活用したBtoBtoCモデルとして、特許戦略（権利取得）と同時並行で消費者向けスマホアプリサービスを推進しています。食品業界や日雑業界向けとしては、まず、食品を対象とした「e食なび」を先行リリースしており、更に、「商材えびす」で収集した日用品、家電、住宅設備等の、あらゆる商品カテゴリを統合し、インバウンド対策として多言語にも対応した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」を幅広い小売業態(食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販等)に開発提供しています。また、住宅・家電業界向けとしては、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の提供を推進しています。

eBASE-PLUS事業では、安定的に収益を確保できるIT開発アウトソーシングビジネスの事業展開と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業との連携ビジネス展開も図っています。当社グループは、これらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。

（２）目標とする経営指標

　経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、商品データプール「商材えびす」のコンテンツの利活用を推進することで、サプライチェーンを含むバックオフィス業務の合理化や、セールスプロモーションにおけるCX向上の為のDX推進を図ります。また、時代や環境の変化に応じた企業の商品DB、CMS、スマホアプリニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指しています。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経営環境は、世界経済においては、終わりの見えないウクライナ情勢と、世界的な半導体不足及び資源価格の高騰が継続しており、不透明な状況にあります。国内においては、資源高によるコスト上昇圧力が継続するなか、経済活動は緩やかに回復基調であるものの、続く円安や輸入コスト及びエネルギーコストの増加による物価高が継続し、今後も予断を許さない状況となっています。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、先送りや検収の遅延等の懸念があり、引き続き先行きの不透明感や停滞感が継続しております。当社は、このような経営環境のもと、当社グループのビジネスモデルを計画通り遂行し、新たなビジネスモデルへの変革を行いながら、更なる成長を遂げていく為に、多くの課題を解決していく必要があります。

　当社グループは、特に以下を重点課題として取り組んでまいります。

① 人材の育成

　当社グループのeBASE事業は、パッケージソフトウェアとしての「eBASE」の販売にとどまらず、商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」及び、コンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材えびす」をデファクト化することを前提とした、OMO(Online Merges with Offline)環境の実現を通じてDX(Digital Transformation)やCX(Customer Experience)の向上を推進する新しい付加価値を生み出す為の戦略モデルであります。このようなビジネスモデルやビジネス戦略を理解した上で、AIやデータサイエンス等の最先端テクノロジーとの連携も含めた高い技術開発力に裏付けられたビジネス施策を立案、遂行し、かつセールスエンジニアとしての能力を有する人材や開発人材の育成が不可欠です。また、eBASE-PLUS事業では事業の競争力を高め、事業拡大と高収益化を実現させる優秀な人材の確保と技術力の向上が重要な課題となります。効果的な採用活動を継続して行うとともに、社内外のIT人材の育成に向けた自社のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の構築と運用を継続的に強化向上する事で、高度技術者の育成や折衝力を備えたコアリーダーの育成をしていくことを課題と認識し、取り組んでまいります。

② 内部管理体制の強化

　事業の飛躍的拡大とともに生じる業務量の増大・複雑化は、業務効率の低下だけでなく不正やヒューマンエラーを発生させる可能性があります。これらを防ぐためには効率性、機能性、柔軟性、健全性を継続できるような仕組みを構築していく必要があります。「eBASE」は商品情報データベースとして、コンテンツマネージメント機能や承認管理機能を有していますので、当社グループ自身が「eBASE」を使用し、総務経理管理・販売管理・開発管理・営業活動管理に伴う業務に発生するあらゆるコンテンツ(ドキュメント、エビデンス等)を一元管理し、それにより必要な情報を共有化し、かつ必要な承認決裁ワークフローのシステム化によってヒューマンエラーを防ぎつつ、効率化を図ることが可能であるものと考えております。

③ 食品業界（FOODS eBASE）向けビジネスモデルの推進

　引き続き食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、標準化と機能強化を継続し、利便性向上による“食の安全安心情報”管理交換ソフトウェア「FOODS eBASE」、及びクラウドサービスである「FOODS eBASE Cloud」のユーザー数拡大戦略の更なる推進を行うとともに既存ユーザーに対しましては、「FOODS eBASE」から派生する様々な新機能のオプションパッケージを含めたクロスセル・アップセルを提案してまいります。特に食品メーカーや小売PB部門、外食業向けに製品企画開発管理システム「PDM eBASE」の展開を推進してまいります。また、商品情報コンテンツの流通クラウドサービス（商品データプール）である「食材えびす」と連携する商品マスタ管理システム　「MDM eBASE」を小売企業へ普及展開し、活用度の強化を推進するとともに、メーカー利用の促進に加え、従来の食品小売業向け販売促進支援サービス「e食なび(e食れしぴ、e食ログ、e食くいず含む)」、「e食カタログ」「e食ちらし」等を集約・統合した消費者向けスマホアプリ(「e食住なび」「e食住カタログ」「e食住ちらし」等）によるBtoBtoCモデルの推進普及に取り組んでまいります。

④ その他業界（GOODS eBASE）向けビジネスモデルの推進

　業界別パッケージソフトを容易に開発してきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム　　「ミドルウェアeBASE」を利用し、新たな業界別のパッケージソフトの開発と顧客別にカスタマイズした統合商品情報管理システムの開発販売の継続推進、また、小売PB部門やメーカー向けにパッケージ化した製品企画開発管理システム「PDM eBASE」の展開を推進してまいります。特に特化した業界（日雑、医薬、文具、家電、住宅、工具業界等）には商品データプールサービス「各えびすシリーズ(商材えびす)」と連携する商品マスタ管理システム　　「MDM eBASE」をセットで小売企業への攻略アプローチを継続します。BtoBtoCモデルとしては、先行した住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」や食品カテゴリの「e食なび」を含め、あらゆる商品カテゴリを集約・統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」として統合開発し、同時にインバウンド需要の回復を見越した多言語対応を行う事で幅広く多様な業態(ドラッグストア、ホームセンター、家電、文具・オフィス家具、カー用品、住宅等)の小売/メーカーと様々な個別ニーズ対応をワンストップで実現します。さらなるスマートフォン、タブレット端末の普及による市場ニーズが高まっているなか「ミドルウェアeBASE」のモバイル端末向け機能強化等も継続し、業界別商品情報交換環境デファクト獲得の推進とともに、普及・促進及び顧客別の統合商品情報管理システム受注促進に取り組んでまいります。

⑤ eBASEミドルウェアビジネスの展開

CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した受託開発案件の受注促進を推進し、その継続的機能強化を行うとともにパートナー企業の開拓と既存顧客への深耕、基幹系サブシステムの事例獲得に努める等、エンタープライズ領域における基幹系システム市場の創造を行ってまいります。開発面では、多言語化対応やBtoBtoC市場への展開を睨んだスマートフォン向け機能強化やeBASEノンプログラミング開発環境及び品質向上を実現するためのテストの自動化、ドキュメントの自動生成等の機能強化を継続してまいります。

⑥ クラウドビジネスの推進

　食品業界向けパッケージソフト「FOODS eBASE」の既存サポート事業やクラウドサービス「FOODS eBASE Cloud」の小売への継続的推進に加え、メーカー向けには無料版の「eBASEjr.」ユーザーが求める機能を、低価格で広く提供する有料クラウドサービス「FOODS eBASEjr.cloud」の普及、促進に取り組んでまいります。更に、商品データプールサービス「商材えびす」では、食品業界向けには既存の「食材えびす」、「レシピえびす」、「惣菜えびす」に加えて、食品メーカー・外食・小売PB/惣菜等向けの仕様書（原材料規格書・商品規格書）情報交換のデータプールサービス「原材料えびす」を新たに開発し、普及に取り組んでまいります。また、日雑業界向け「日雑えびす」、医薬業界向け「OTCえびす/調剤えびす」、文具業界向け「文具えびす」、家電業界向け「家電えびす」、住宅業界向け「住宅えびす」、工具業界向け「工具えびす」、カー/アクセサリー業界向け「カー用品えびす」、スポーツ用品業界向け「スポーツえびす」等の製品メーカーがデータ提供する商品データプールに継続して注力していきます。新たな商品データプールとしては小売向けに自社取扱い商品マスタデータの提供を前提に小売間で商品マスタデータを共有し、自社の商品マスタのチェックや新規作成を実現する「マスタデータえびす」の展開を推進します。また、BtoBtoCモデルにおける消費者向けスマホアプリサービスにおけるクラウド環境のインフラ基盤強化やインターネットセキュリティ対応等の課題に積極的に取り組むことで、これらの商品データに関わる幅広いビッグデータクラウドビジネスの更なる創出・リリースを推進してまいります。

⑦BtoBtoCモデルの推進

　従来の顧客企業向けBtoBモデルから、顧客企業(B)を介して消費者(C)への情報提供を実現するBtoBtoCモデルとして消費者向けスマホアプリ等を開発し普及活動に取り組んでまいります。「商材えびす(食材えびす、日雑えびす、OTCえびす、家電えびす、住宅えびす等)」のビッグデータを活用し、あらゆる商品カテゴリを集約・統合した消費者向けスマホアプリ「e食住なび」「e食住カタログ」「e食住ちらし」等を開発し、消費者を小売のECサイトや店舗へ誘導する等の、小売の販促プロモーションのCX向上の為のDX提案を推進してまいります。また、多くの健康志向やダイエット志向の消費者に消費者向けアプリを無料提供をすることで、顧客企業(B)である食品小売では、店舗やECサイトで販売する食品の商品画像や食品表示情報を低コストで開示提供することが可能になります。住まいについては、住宅・家電業界を中心とした、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の普及活動に取り組んでまいります。またインバウンド需要の回復を見越した「e食住なび」の多言語対応版と、特定企業（小売、メーカー）専用バージョンとしての「e食住なび for DX(有償版）」を、同時リリースするとともに、普及活動の促進に取り組んでまいります。これらCXが向上する小売企業の販促施策支援のサービスの開発提供に取り組んでまいります。

⑧特許戦略の推進

　将来の事業展開に備え、特許の取得を推進しております。特許戦略に基づき当社サービスの差別化を図るとともに、特にBtoBtoCモデルについては特許に基づく各種新サービスの開発、提供に継続的に取り組んでまいります。

⑨ IT開発アウトソーシングビジネスの推進

　顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得と新規人材採用による稼働率向上と安定の継続に努め、既存IT開発アウトソーシングビジネスの安定衰退モデルから低成長モデルへの転換策を継続して検討しております。また、社内外のIT人材の育成に向けた自社のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の構築と運用を継続的に強化向上する事で既存社員の育成に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図るとともに、新規ビジネス市場において、ソリューションの更なる拡充と、優良M&A案件の推進を行うことにより新たなビジネス分野を開拓してまいります。これらを行うための体制の整備と強化を具体的に推進してまいります。