当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 

（１）ガバナンス 

　当社グループは、創業来の企業理念である「①貢献 → ②利益 → ③継続（サステナビリティ）」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、社会的変化への対応を強力にサポートしてまいります。当社サービスを活用した事業変革や業務効率化等の支援を通じて、エネルギーの効率的利用に伴うお客様の環境負荷低減への貢献を通じてeBASEグループの社会価値および財務価値を向上し、永続的企業経営を実現することで、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

（２）リスク管理

　当社グループにおいて、全体的なリスク管理は管理部を通じ、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努め、温室効果ガス排出量及び紙等の廃棄物の削減等に取り組んでおります。気候変動に伴うリスクを「不確実性を高める将来的な要素」と捉え、既存のリスク管理プロセスへの反映を認識し共有しています。

（３）戦略

　当社グループの属するIT業界においてもオフィス内での紙や電力の使用を極力減らすことで、温室効果ガス排出量を削減する取り組みを図ってまいります。また、当社が展開している事業を通じて、自社だけに止まらない産業界全体のDX・ペーパーレス化に取り組んでまいります。このIT事業活動により森林伐採が抑制され温室効果ガス排出量を削減し地球温暖化防止に努めることで環境負荷の低減を推進してまいります。

１．商品情報フォーマットの標準化の推進

　各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、商品情報フォーマットの標準化を推進することで商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うとともに、廃棄物の低減にもつなげます。

２．消費者向けの活動

　当社が開発したスマホアプリ「e食住なび」、「e住なび」等により、消費者が購入した住宅設備や家電のマニュアル、パンフレット等のデジタル化（ペーパーレス）での管理が可能となり、膨大な紙による取扱説明書やマニュアル、パンフレット等の削減へとつなげてまいります。

３．リモートワークの導入

　従業員に対してリモートワーク制度を導入することで、オフィスへの通勤等による温室効果ガス排出量の軽減へとつなげてまいります。

４．社内のエコ活動

　オフィス内での省エネ対策を推進し、電力使用量を抑え、温室効果ガス排出量の軽減へとつなげてまいります。例えば、節電や無駄なプリントアウトの削減等です。

　これらの取り組みを通じて、当社グループはサステナビリティへの貢献を向上させ、環境に配慮した事業活動を推進してまいります。

　温室効果ガス排出量

※当社は、温室効果ガス排出量を削減し地球温暖化防止に努めるものの、事業内容から人材の確保と比例し、温室効果ガス排出量が高くなる可能性があります。

　当社グループが属するITサービス業界では、人財の確保は事業継続の上でも最重要課題であります。様々なバックグラウンドを持った人財が継続的に活躍できるよう、ワークライフ・バランスを整えながら従業員が働きがいを持って能力を十分発揮できる仕組みづくりと、多様な働き方を支援する職場環境づくりを積極的に推進します。具体的には以下を整備しております。

①ダイバーシティの推進

　働き方に多様性が求められる時代、性別、シニア、国籍、人種、宗教、思想、障がいの有無に拘ることなく様々な人財が積極的かつ継続的に活躍できるよう、多様な働き方を支援する職場環境づくりを推進しております。具体的には、短時間勤務で育児や介護と仕事の両立を図るための育児時短勤務制度を導入しております。また、コロナ禍を契機にテレワーク制度を導入しております。感染症の蔓延、もしもの災害時に会社への出勤が困難な場合でも、リモートワークでの事業継続が可能となっております。社内業務の決裁ワークフロー等も「eBASE」を活用した自社開発のオンラインERP（Enterprise Resource Planning）システムによってデジタル化が進んでおりリモート環境での事業運営に適合しています。また、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等も行っております。

②人財育成の推進

　当社グループの競争力向上の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人財育成を行ってまいります。具体的には、部門ごとに必要な知識・スキル、専門性を身につけるためのOJTに加え、自発的に学べるeラーニングコンテンツの充実を図り、意欲ある人財を伸ばす人づくりに取り組むことで、イノベーション創出や新たな価値の創造を牽引することのできる人財の育成を実現します。また、それぞれの部門においてスペシャリスト・管理職へ進むケースや、複線型のキャリアコース選択による多様なキャリアパス・職務経験の付与環境を整備しております。異動に関しては、本人の希望や適性、会社の状況等を総合的に判断し、会社の決定による適正配置を実施しています。自分自身の中長期的なキャリアビジョンを上司との面談の中で、自発的に意思表示する事で、社員の自律的なキャリア形成を支援するだけでなく、現状の悩み等について上司との共通認識を持つ大切な機会にもつなげています。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した、人財育成の推進について、従来から性別、国籍、新卒・中途の別にかかわらず採用活動を行い、能力・適性に応じて管理職に登用することを方針としている為、女性や外国人労働者の採用・登用目標等は設定しておりません。

　今後も当社は基本的な考えとして、多様性を高め、社員全員が能力を最大限発揮できる、活き活きと働きやすい職場環境をつくり、社員の行動変革につなげていくことを実現すべく、性別、国籍、新卒・中途の別にかかわらず、社員の採用・成長を支援してまいります。