当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、経営基本方針のもと、「新しい発想、新しい挑戦、新しい行動。」の実践により、不動産総合デベロッパーとして継続的な企業価値の向上に努めるとともに、社員や地域社会の皆様など多様なステークホルダーを含む社会全体とともに成長していくため、事業を通じた持続可能な社会の実現、社会課題の解決を目指してまいります。

　当社グループでは、従来より「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の防止と顕在時の損失ミニマイズのため、独自の「リスク管理基準」を設定し、定期的なリスクの棚卸、分類、それらを踏まえた予防策の策定・強化、万一のリスク顕在化に備えた有事対応手順の策定・見直し等を定期的に実施しております。

　また、サステナビリティの観点からの課題解決を更に推し進めていくため、2023年９月22日付で「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。代表取締役社長が委員長を努め、委員長が指名した当社の役員、並びに、連結子会社の社長が委員となり、当社グループを取り巻く重要課題について、基本方針の策定、マテリアリティの特定、課題ごとの取組方針の設定、具体的施策の立案・同進捗管理等を審議し、リスク管理委員会によるリスクアセスメント機能との連携を図り、定期的な取締役会への報告と取締役会での審議を通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を推進してまいります。

　なお、サステナビリティ関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの全体像につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

①当期の取り組み（本報告書提出日現在までの実施事項を含む）

　サステナビリティに連なるテーマとして、当社グループが本報告書提出日現在までに実施した主な取り組みは以下の通りです。

＜環境関連＞

・分譲マンション屋上への太陽光発電装置の設置（取組中案件：１物件）

・分譲マンション駐車場への電気自動車充電設備の設置（取組中案件：５物件）

＜社会関連（人的資本関連を含む）＞

・健康経営企業に認定（2023年４月）

・エンゲージメントサーベイの導入・実施（2023年8月）

・中途採用の強化（2023年6月期実績：26名）

・e-Learningを中心に研修・教育制度を強化

・女性取締役の就任（2023年9月）

＜ガバナンス関連＞

・監査等委員会設置会社への移行（2023年9月）

・社外独立取締役が取締役会議長に就任（2023年9月）

・内部通報システムの機能拡充（通報先に外部弁護士事務所を追加）（2023年8月）

②人的資本に関する「戦略」「指標及び目標」

　当社グループは、人的資本への投資が中長期的に企業価値の向上をもたらすドライバーになり得ると確信しております。具体的には、イ）社内人材の育成・能力開発に向けた投資、ロ）外部専門人材の積極採用、ハ）競争力強化のための報酬制度見直し、ニ）従業員エンゲージメント向上に向けた取組、ホ）従業員の健康増進に向けた投資、を人的投資の対象として推進する方針であります。

　イ）社内人材の育成・能力開発に向けた投資

　当社グループの人材は、不動産価値創造企業の担い手であり、業務に関連する資格取得の奨励、業務時間内に資格取得のための勉強時間の確保、手当給付など、従業員のスキル向上、能力をフルに発揮し挑戦できる環境づくりを目指しております。

　ロ）外部専門人材の積極採用

　採用においては、国籍、性別、年齢、職歴、学歴にかかわらず、能力・経験・実績を公正に評価して積極的な採用活動を実施しております。

　ハ）競争力強化のための報酬制度見直し

2023年10月１日付で当社グループの主要３社が合併し新たな組織体制となる予定であります。合併後速やかに評価制度、報酬体系の見直しを行い、従業員の業務内容・実績・業界水準に見合った評価制度、報酬体系の導入を目指します。

　ニ）従業員エンゲージメント向上に向けた取組

2023年８月に全従業員に対して第１回目のエンゲージメントサーベイを実施しました。このサーベイ結果を基準とし、第２回目を2023年11月～12月に実施する予定にしております。その後は6ヶ月程度を間隔で定期的にサーベイを実施して従業員エンゲージメントの維持向上に努めます。

　ホ）従業員の健康増進に向けた取組

2023年度より、健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康優良企業認定制度を目指し、2023年４月に銀の認定を取得しております。今後は本取組を継続することにより、従業員の健康増進に努めて参ります。

　なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び、社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社における指標とその実績は次のとおりです。

③マテリアリティ（重要課題）と今後の取り組み方針

　当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」の設置準備ワーキング・グループにおける議論と当社取締役会での審議・決議を経て、2023年９月22日付にて以下５項目のマテリアリティ（重要課題）とその取り組み方針を設定、公表しました。

　今後、各マテリアリティの取り組み方針を踏まえ、具体的な指標の設定とその達成に向け、サステナビリティ推進委員会を中心に、議論・検討を進めてまいります