当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。

　当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当期の当社グループを取り巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限をはじめ各種規制の緩和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復に次いで、インバウンド需要の急速な持ち直し等、経済・社会活動は回復基調で推移しております。一方で、海外経済やロシア・ウクライナ情勢による物価・原材料価格の高騰や、過度な円安による物価上昇、人手不足の長期化が懸念されており、先行きは依然不透明な状況にあります。

　これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業であります分譲マンション事業と収益物件事業について資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、新築分譲マンション、収益マンションの仕入、開発、販売を強化してまいります。

(3）目標とする経営指標

　顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率８％以上、経常利益及び純利益の年成長率10％以上を、目標とする経営指標として掲げております。

(4）経営環境

　当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンション市場は、2023年上期（1月～6月）の供給戸数が1万502戸と前年同期(1万2,712戸)比17.4％減となったものの、東京都区部のシェアが46.7％と高水準となり、都心の超高額物件の突出した価格にけん引され平均価格8,873万円、㎡単価132.1万円とグロス、単価ともに上期過去最高値更新となりました。また契約率についても価格上昇にも関わらず依然堅調に推移しております（数値:不動産経済研究所調べ）。投資用不動産につきましても、アフターコロナを迎え、経済の回復と継続する円安や低金利環境を背景に、海外投資家から見る国内不動産は依然として魅力的と捉えられており旺盛な状態が続いております。

　このような状況下当社グループでは、首都圏を中心とした分譲及び収益マンションの仕入活動の強化を行うとともに、物件開発、販売に努めました。

　ホテル業界におきましては、国内需要の活性化に加え、2022年10月の「入国上限数の撤廃」等の水際対策の緩和により訪日外国人観光客数は増加しており、2023年６月には200万人超とコロナ前の約7割強まで回復し、宿泊施設の稼働率も順調に回復基調で推移しております（数値：観光庁調べ）。当社グループにおきましても、定期建物賃貸借契約を締結している一部ホテルの営業再開及び新規運営を開始いたしました。一方、販売用不動産に計上しておりました「京都プロジェクト」等11物件は売却しております。

　また,不動産流動化事業（不動産のバリューアップを図り、収益性を高め、価値向上を図る事業）にも、着手しております。オフバランス化により、財務諸表の健全化を図りつつ、事業を取組んでおります。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は42,393百万円（前年同期比64.6％増）、営業利益2,205百万円（前年同期比182.4％増）、経常利益1,566百万円（前年同期比302.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,746百万円（前年同期比276.7％増）となりました。

(5）事業上及び財務上対処すべき課題

　当社グループを取り巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、景気の持ち直しが見られたものの、ウクライナ情勢を中心とした地政学リスクにおける不透明感の長期化にともなう、物価・原材料価格の高騰、過度な円安による物価上昇、人手不足など、当面は先行き不透明な状態が続くと考えられます。

　このような環境の中、2023年8月10日に開示いたしました「株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストとの吸収合併契約（簡易合併）の締結並びに執行役員制度の導入に関するお知らせ」のとおり、2023年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併を行う吸収合併契約を締結いたしました。当社グループのさらなる成長拡大、ひいては当社グループの企業価値及び株主価値の向上のためには、純粋持株会社である当社と事業会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを統合することで、事業上の効率的な運営を実現することが重要な課題であると認識しております。