当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
 

＜サステナビリティに関する考え方＞

　当社グループは、サステナビリティに関する取組方針であるグループサステナビリティ宣言について以下のとおりとし、環境関連融資や創業支援等を通じた地域課題の解決をはじめとする、地域金融グループならではのサステナビリティへの取組みの強化を図っています。
 

■ グループサステナビリティ宣言

　私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループは、グループ経営理念に基づき、地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
 

 ＜サステナビリティに関する取組み＞

(1) ガバナンス

　当社は、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、当社グループのサステナビリティに係る対応方針や重要事項の協議、取組状況の把握・助言等を行っています。サステナビリティ委員会での協議内容は、経営会議での審議・決定を経て経営戦略やリスク管理に反映させるとともに、取締役会に報告する態勢としています。
 

(2) 戦略

①　気候変動への取組み

　当社は、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、2021年４月にTCFD提言への賛同表明を行い、同提言に沿った情報開示の充実に努めるとともに、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな環境関連施策を展開しています。
 

ａ．気候変動に関するリスク

　当社は、気候変動に関する主なリスクを以下のとおり認識しています。 

（注） 時間軸における短期は１～３年未満、中期は３年～10年、長期は10年超です。

■　シナリオ分析

　当社は、気候変動リスクが顕在化した場合の影響が特に大きいと考えられる株式会社西日本シティ銀行において、想定する自然災害や分析対象に一定の前提を置いた上で、複数の将来シナリオに基づく分析を実施し、想定されるリスク量を試算しています。以下の対象、手法及びシナリオを前提とした分析において、移行リスク、物理的リスクのいずれも財務への影響は限定的であると評価しています。

ｂ．気候変動に関する機会

　当社は、気候変動に関する主な機会を以下のとおり認識し、脱炭素社会への移行（トランジション）をはじめとするお客さまの気候変動対応に金融・非金融の両面でソリューションを提供しています。

（注） 時間軸における短期は１～３年未満、中期は３年～10年、長期は10年超です。

②　人的資本・多様性への取組み

　当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人財戦略の重要性に鑑み、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の基本戦略「人財革新」に定め、各種施策を展開しています。

（注） 基本戦略「人財革新」については、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の20頁～22頁に記載しています。

（URL　https://www.nnfh.co.jp/assets/pdf/corporate/strategy/chukikeieikeikaku2026.pdf）
 

ａ．人財の育成に関する方針及び主な施策

　環境変化が加速し、多様化・高度化するお客さまのニーズに沿って当社のグループ総合力・ソリューション機能を提供していくためには、お客さまとの接点を担う職員一人ひとりの役割が一層重要になるとの認識のもと、階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修の拡充等を通じ、職員一人ひとりの成長を強力に後押ししています。特に、コンサルティング・DX・企画等の各分野において当社グループの将来を担う人財を「戦略人財」と定義し、戦略人財の育成に向けた取組みを本格的に進めています。
 

■　主な施策

ｂ．社内環境整備に関する方針及び主な施策

　基本戦略「人財革新」の重点施策に「働きがいの向上」を掲げ、本店ビル建替え・店舗リニューアルや職員の処遇の見直し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等を通じ、職員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境を整備し、多様な人財が活躍する組織風土を構築しています。

■　主な施策

(3) リスク管理

　当社は、シナリオ分析の結果等を通じて、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当社グループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しており、今後も継続的にシナリオ分析の対象の拡大及び分析手法の高度化に取り組んでいきます。また、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスクをコントロールするための態勢整備に努めていきます。
　環境・社会に大きな影響を与える可能性が高い特定のセクター等に対する投融資については、以下の方針に基づき適切に対応しています。

■　特定セクター等に対する投融資方針

(4) 指標と目標

①　気候変動への取組み

ａ．CO₂排出量

　当社は、2022年３月、グループのCO₂排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル（対象：Scope１、Scope２）」を策定し、その達成に向けて、事業活動を通じたCO₂排出量の把握に努めるとともに、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。
　なお、当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行における2021年度のCO₂排出量は11,530t-CO₂（2013年度比△36.4％）となりました。

■　CO₂排出量の内訳

 （注）１　「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（1979年法律第49号）の定期報告書の基準に準拠した実績値です。

２　当連結会計年度（2022年度）のCO₂排出量は本報告書提出時点では算出中です。算出結果は、当社ウェブサイト（URL　https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/disclosure.html）において、2023年７月に公表予定の「統合報告書2023（ディスクロージャー誌　本編）」をご参照ください。
 

ｂ．サステナブルファイナンス実行額

　当社は、2022年３月、環境関連融資や創業支援等の持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計２兆円」を策定し、その達成に向けて、お客さまの気候変動対応をはじめとする環境・社会課題の解決支援に取り組んでいます。
　なお、2022年度までのサステナブルファイナンスの累計実行額は5,436億円となりました。
 

②　人的資本・多様性への取組み

　当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

ａ．人財の育成に関する方針に係る指標

（注） 「スペシャリスト」「コア人財」の区分については、専門資格の取得状況や業務経験等の要件をもとに
　　　　社内において認定しています。
 

　ｂ．社内環境整備に関する方針に係る指標

　当社グループの社内環境整備に関する方針のもと、各連結子会社において課題に応じた施策をそれぞれ展開していることから、代表として当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行の指標を記載しています。

ⅰ　女性管理職比率

2023年３月末時点の女性管理職比率は14.2％です。これまで、中堅の女性行員を中心に実施してきたキャリア形成支援プログラムの対象層の拡大等を通じて、2026年３月末にはこの比率を向上させることを目標としています。

ⅱ　キャリア採用者数

2020年４月から2023年３月末までの３か年におけるキャリア採用者数は43名です。今後もＤＸ人財や士業等、高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財を積極的に採用し、2026年３月末までに43名の２倍超となる87名以上（2023年４月から2026年３月末までの３か年における採用者数）の採用を目標としています。