綜研化学
【東証スタンダード:4972】「化学」
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役員構成
役名 職名 |
氏名 生年月日 |
略歴 |
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代表取締役社長 |
1962年10月27日
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1986年4月 当社入社 2009年7月 生産本部購買部長 2010年1月 粘着剤部長 2011年7月 粘着剤部長兼営業企画室長 2012年4月 執行役員営業企画室長 2013年6月 取締役執行役員 2015年2月 取締役執行役員樹脂生産部長 2016年4月 取締役上席執行役員 2019年4月 代表取締役副社長 2020年6月 代表取締役社長(現任) |
専務取締役 |
1964年7月29日
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2001年4月 当社入社 2012年4月 経営管理部長 2016年4月 執行役員経営管理部長 2019年6月 取締役執行役員管理本部長兼経営管理部長 2020年4月 取締役執行役員管理本部長 2021年6月 常務取締役執行役員管理本部長 2021年10月 常務取締役 2023年6月 専務取締役(現任) |
取締役 |
1969年8月8日
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1992年4月 当社入社 2013年4月 寧波綜研化学有限公司技術総監 2016年4月 粘着・機能樹脂部長 2017年4月 執行役員粘着・機能樹脂部長 2019年4月 執行役員粘着・機能樹脂本部長 2020年4月 上席執行役員新規事業企画部長 2021年4月 上席執行役員 2021年6月 取締役上席執行役員 2023年6月 取締役(現任) |
取締役 |
1967年12月12日
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1990年4月 当社入社 2010年1月 機能性材料部長 2011年4月 機能性材料部長(兼)微粉体部長 2013年4月 プロジェクト推進室長 2014年4月 研究開発センター第二開発室長 2015年4月 研究開発センター長 2017年4月 執行役員研究開発センター長 2019年4月 執行役員研究開発本部長 2021年10月 上席執行役員 2022年6月 取締役上席執行役員 2023年6月 取締役(現任) |
取締役狭山事業所長 |
1969年1月20日
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1995年4月 当社入社 2009年1月 加工製品本部加工製品営業部長 2010年1月 加工製品部長 2012年4月 経営管理部次長 2014年4月 総務人事部次長 2015年4月 購買部長 2016年4月 樹脂生産部長 2017年4月 執行役員樹脂生産部長 2019年4月 執行役員樹脂生産本部長 2020年6月 執行役員樹脂生産本部長(兼)浜岡事業所長 2021年10月 上席執行役員浜岡事業所長 2022年6月 取締役上席執行役員狭山事業所長 2023年6月 取締役狭山事業所長(現任) |
取締役 |
1952年10月23日
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1981年4月 米国アルゴンヌ国立研究所入所 1983年1月 米国ローレンスバークレー国立研究所入所 1984年2月 三菱化成株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社 1999年1月 米国バーベイタム社社長 2002年2月 株式会社ローム・アンド・ハースジャパン(現ダウ・ケミカル日本株式会社)取締役 2004年6月 日本ビー・ケミカル株式会社(現日本ペイントオートモーティブコーティングス株式会社)取締役 2007年1月 へレウス株式会社代表取締役社長 2018年10月 株式会社土屋インターナショナルコンサルティング代表取締役社長(現任) 2019年6月 取締役(現任) 2019年7月 株式会社寶生インテレクト代表取締役社長 2020年3月 KHネオケム株式会社社外取締役(現任) |
取締役 |
1958年8月4日
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1982年4月 東レ株式会社入社 2006年6月 同社IR室長 2019年6月 株式会社東レ経営研究所代表取締役社長 2020年6月 取締役(現任) |
取締役 |
1955年3月3日
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1976年9月 監査法人辻監査事務所入所 1983年3月 公認会計士登録 1988年8月 中央新光監査法人社員 1997年8月 中央監査法人代表社員 2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2017年6月 監査役 2017年6月 株式会社早稲田アカデミー社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年9月 株式会社リファインバース社外取締役 2018年6月 株式会社アルファシステムズ社外監査役 2021年6月 取締役(現任) 2022年6月 株式会社アルファシステムズ社外取締役(現任) |
常勤監査役 |
1960年5月4日
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1984年4月 当社入社 2011年4月 人事部長 2014年4月 執行役員総務人事部長兼浜岡事業所長 2014年6月 執行役員総務人事部長兼狭山事業所長兼浜岡事業所長 2016年6月 取締役執行役員総務人事部長兼狭山事業所長兼浜岡事業所長 2018年4月 取締役上席執行役員狭山事業所長兼浜岡事業所長 2019年4月 取締役浜岡事業所長 2020年6月 取締役 2021年6月 常勤監査役(現任) |
常勤監査役 |
1963年1月1日
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1988年4月 当社入社 2006年4月 粘着剤営業部長 2009年4月 粘着剤部長 2010年1月 研究企画室長 2012年4月 執行役員研究企画室長 2013年4月 執行役員事業企画室長 2014年4月 執行役員研究開発センター長 2015年4月 執行役員 2016年1月 執行役員綜研化学(蘇州)有限公司総経理 2018年1月 執行役員微粉体部長 2019年4月 執行役員微粉体事業本部長(兼)微粉体部長 2020年1月 執行役員微粉体事業本部長 2021年4月 執行役員新規事業企画部長 2022年6月 常勤監査役(現任) |
監査役 |
1973年1月21日
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1999年10月 中央監査法人入所 2004年4月 公認会計士登録 2006年9月 あらた監査法人(現Pw Cあらた有限責任監査法人)入所 2008年7月 清泉監査法人入所 2016年7月 安田恵公認会計士事務所所長(現任) 2020年4月 昭和女子大学非常勤講師 2021年6月 監査役(現任) 2022年4月 気象庁入札監視委員(現任) 2023年4月 昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科客員准教授(現任) |
監査役 |
1970年4月17日
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1997年4月 西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 1999年10月 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 2004年4月 中村・角田法律事務所入所 2005年1月 中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任) 2017年3月 ビートレンド株式会社社外監査役(現任) 2023年6月 監査役(現任) |
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1974年11月9日
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1999年10月 中央監査法人入所 2007年8月 Pw Cアドバイザリー株式会社(現Pw Cアドバイザリー合同会社)入社 2011年1月 奈良公認会計士事務所代表(現任) ② 社外役員の状況 当社の取締役8名のうち社外取締役は3名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。社外取締役である土屋淳氏は、グローバルな企業経営で培われた豊富な経験と幅広い化学の分野での高度な技術的知見を有し、神山健次郎氏は、上場企業における長年の勤務を通じて培った広報・IR分野での豊富な知見に加え、企業経営の経験も有しており、布施木孝叔氏は公認会計士としての専門的な知識と長年にわたる監査法人での豊富な経験、コンプライアンスや内部統制に関する高い見識を有しており、それぞれ取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に寄与していただけると判断し選任しております。なお、当社と各社外取締役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。社外監査役である安田恵氏は公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、松本真輔氏は法律専門家として豊富な経験に基づく専門的な見識を有し、それぞれの知見を当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、当社と各社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。当社は社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外役員が以下の項目のいずれかに該当する場合は独立性を有しないものと判断しております。(1)現在または過去10年間において当社及び当社の子会社(以下、当社グループという)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、その他の使用人)であった者なお、社外監査役については、当社グループの非業務執行取締役であった者も含む(2)当社の主要株主(直近事業年度末における議決権保有割合が総議決権数の10%以上を有する者。当該主要株主が法人である場合は、その親会社及び子会社を含む業務執行者)、または当社グループが主要株主である会社等の業務執行者(3)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払を当社グループに行なっていた取引先)またはその業務執行者(4)当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けていた者)またはその業務執行者(5)当社グループが借入れを行なっている主要な金融機関(直近事業年度末における借入金残高が連結総資産の2%を超える借入先)またはその業務執行者(6)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計・税務専門家または法律専門家(法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)(7)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者(8)当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者(法人、団体等の場合はその業務執行者)(9)上記(2)から(8)のいずれかに現在または過去3年間において該当していた者(10)上記(1)から(9)のいずれかに該当する者(ただし、業務執行取締役、執行役員等の重要な者に限る)の配偶者または二親等以内の親族(11)その他、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない事由を有する者なお、土屋淳氏、神山健次郎氏、布施木孝叔氏、安田恵氏、松本真輔氏の5氏を東京証券取引所の定める独立役員として指名しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督し、独立した客観的な立場から助言・提言を行っており、監査役とも定期的に意見交換する機会を設けております。社外監査役は、監査役会や取締役会等に出席し、取締役の職務の執行状況、内部監査室及び監査役による監査の状況などについて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から財務諸表監査及び内部統制監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行うなど相互連携を図っております。 |
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