当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、社会的・環境的責任を果たすために、策定しております中期経営計画（https://www.rikei.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/chuukikeieikeikaku20220623.pdf）に基づき、常勤取締役で構成するリスク管理委員会において経営陣や関連部署からサステナビリティに関する情報を収集し、分析、評価を行い、それに基づき実行計画の策定と進捗を確認・管理してまいります。

(2）戦略

　当社グループの「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通じて「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。

　あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」として持続的な社会の実現を目指していきます。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

　1.人材の多様性の確保と育成に関する方針

　当社グループは、必要な人材を確保する採用プロセスにおいて、性別、年齢、国籍、文化的背景、障がいの有無など

　に関わらず、多様性がある人材候補者から選定・採用します。また、ワークライフバランスを重視した環境の整備、採

　用した人材が持つ様々なバックグラウンドやスキル・経験、キャリアプランを考慮した組織配属や、コミュニケーショ

　ンを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、人材を育成する方針です。

　2.社内環境（働きやすい環境）整備に関する方針

　人的資本への投資として、従業員が働きやすい職場環境の整備が重要な課題と認識しており、従業員の生産性を高めるためのモチベーション向上に資する施策を目指します。

(3）リスク管理

　当社グループは、常勤取締役で構成するリスク管理委員会において、当社グループのサステナビリティに関してリスクとなりえる項目の洗い出しを行い、リスクとしての認識、対策、管理を定義し、リスクマネジメントとして運用を行っております。

　また、リスクマネジメントの定期的な見直しを年２回行い、リスク管理の継続的な改善を図り、これにより新たなリスクへの対策としています。

(4）指標及び目標

　当社グループの人的資本を適切に育成・活用することは、組織の成長や競争力を高めるために不可欠と考えており、中期経営計画（https://www.rikei.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/chuukikeieikeikaku20220623.pdf）に掲げる2030年3月期の「従業員数200名」・「女性管理職10％」の達成を目指します。

　また、求人募集から採用プロセス、配属までを最適化し、採用基準や評価基準を明確にいたします。キャリアプランや評価制度を整備し、個人の成長や目標達成をサポートするために柔軟な働き方や労働環境の整備、健康管理の推進など、積極的な取り組みを行ってまいります。

　そして、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　当社グループは「お客様の夢を叶えるパートナー」という経営ビジョンに基づき、まずは、自社の従業員一人ひとりが輝いて働ける職場環境づくりを進めております。

　≪指標と目標≫

　　◎従業員のうち外国人比率

　　　<目標>2030年3月期　5％　<実績>現状　3.5％

　　◎管理職のうち女性の比率

　　　<目標>2030年3月期　10％　<実績>現状　 9.4 ％

　　◎従業員のうち女性の比率

　　　<目標>2030年3月期　35％　<実績>現状　 31.8 ％

　その他、新たな指標と目標を定めましたら、適宜開示してまいります。

(5）女性活躍推進法

　当社グループは、女性を含む多様な人材活躍を推進しております。当社中期計画においては、2030年3月期までに女性管理職比率を10％とすることの目標を設定しておりましたが、現状9.4％に至っており、前倒しでの目標達成が見込める状況となっております。

　また、現在の女性従業員比率は31.8％であり、今後も女性従業員比率を向上させるように採用活動を行い、女性が活躍できる環境整備を経営上の重点施策といたします。