当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通して「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。

　あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力の競争力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」を経営ビジョンに掲げております。

（2）経営戦略等

　当社グループは、（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2022年６月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げております。

①構造改革

　収益力向上のため、注力事業への人材リソースの集約、組織の統廃合や、必要に応じて新たな組織を新設するなど、事業の選択と集中を行います。

　また、グループ会社との相乗効果を加速させるために、グループ会社間での人材異動や新たな事業領域の共同創出を行います。

②基盤強化

　相乗効果が見込める他社との業務提携、資本提携、M&A等により、事業領域の補完を積極的に行うとともに既存事業の高収益化を図ります。

　また、即戦力となる中核人材や多様性を考慮した採用及び社員教育の充実で、社内活性化と人財層の強化に努めます。

③企業価値

　構造改革、基盤強化を積極的に推進することで業績や収益力の改善に努め、企業価値の向上と買収リスクの軽減を図るとともに、社外に対する積極的な情報発信、投資家・株主に対するIR活動の充実により認知度の改善に努めます。

④社会貢献

　サステナビリティ、カーボンニュートラル、ESG投資、DX推進への対応を積極的に推進し、防災、教育、VR等の事業での提案を通じて顧客の課題を解決していくことで、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献していきます。

（3）経営環境

　今後の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う物価高、原油高等により、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、DXによる他社との差別化に向けたIT投資需要の増加や、SDGsをはじめとする社会課題の解決に向けた動きがみられる一方、動画配信市場での競合サービス過多による競争激化、中小製造業市場の低迷や、供給面の制約による納期遅延リスクなどに引き続き注意する必要があり、依然として厳しい状況が続くと予想されます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上述のような経営環境下、当社グループは、中期経営計画の基本方針として掲げている以下の４項目を対処すべき課題として認識し、その克服を目指しております。

①構造改革

　当社グループ連結では利益を確保できておりますが、当社単体では依然として収益力が弱いと考えております。そのため、引き続き事業の選択と集中により、限られた人材リソースを注力事業に集約させ、当社単体の収益力を向上させることが課題と捉えています。また、グループ会社間においては新たな事業領域の共同創出を引き続き推し進めてまいります。

②基盤強化

　当社単体の高収益化を目指し、相乗効果が見込める他社との業務提携、資本提携、M&A等の施策が必要と考えております。また、社内活性化と人財層の強化を目的とし、多様性を考慮した人材採用及び社員教育の充実も課題と捉えています。

③企業価値

　当社の証券市場での評価はいまだ低いことから、引き続き構造改革、基盤強化を推し進めていくことで業績を拡大し、企業価値の向上と買収リスクの軽減を図ることが課題と捉えています。

　また、社外への積極的な情報発信の強化策として、機関投資家向け決算説明会や個人投資家向け会社説明会を継続開催するなど、引き続きIR活動に注力いたします。

④社会貢献

　顧客の課題解決への提案によるSDGsへの貢献、経済産業省のカーボンニュートラル施策「GXリーグ基本構想」への参画、及び、社内業務のDX化を始め、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されるなどDX推進への取り組みは進みましたが、サステナビリティやESG投資等への具体的な活動方針、内容等は引き続き課題として認識し取り組んでまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営指標としては、2022年６月に開示いたしました中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づき、2025年３月期において、連結売上高118億６千万円、連結営業利益３億２千万円、連結当期純利益２億３千万円、ROE ５％を達成することを目標としております。