当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営方針

　当社グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に健全で価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。

(2)経営戦略等

　当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、

　「得意な事業を展開し、独自性を発揮する」

　「既存事業継続、国際物流拡大、新規基幹事業稼働、積極的な事業投資により持続的に発展し続ける」

　「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）を確立する」

　「社会全体のサステナビリティ確保に貢献する」

　「グループ売上高500億円を達成する」

　と設定した。

　これに基づき、2023 年度～2025 年度の経営三カ年計画（Fly to the Next 2025）は、2028 年度を見据えた成長戦略に基づき、次の取り組みを推進する。

①国内外の新たな物流サービスの確立など、新たな収益の柱となる新規業務を本格稼働する。

　国内総合物流事業では、お得意さまに最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図るとともに、既存事業の周辺業務に対して積極的に投資する。また、国際物流事業では、東ヨーロッパ・中央アジア諸国向け物流を強化して、業務の拡大を図る。

②人材育成体制を整備し、一人ひとりの能力・組織力を向上させる。

　人材の質量向上に向けた、昇進・処遇・評価等の見直しや、専門職の育成、グループ内人材交流の活性化、体系だった研修を実施し、個々の能力と組織力の向上を図る。

③DXを推進し、社内の体制（業務、システム、人材など）を効率化・強化する。

　標準化、システム化等、業務改革による業務の効率化を継続するほか、営業推進、システム企画等、本社機能の強化により改革を促進する。また、物流業界での深刻な人材不足の現状に対応するため、積極的な採用活動を行うとともに、女性が活躍できる働きやすい職場づくりを推進する。

(3)経営環境

　日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、人員の確保難などから、今後も不透明な状況が続くことが見込まれる。

　埠頭・倉庫を含めた物流業界は、経済の悪化により、従前よりさらに厳しい経営環境が続く見通しである。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進するために、次の項目に着手している。

　①2022年４月に経営企画部内に設置したSDGs推進課で、組織の統制とサステナビリティの確保への取組みの強化を図っている。

　②2022年４月に設置した広報部で、IR活動の強化を図っている。

　③デジタル推進部と情報管理部を2023年４月に新設し、デジタル戦略とシステム開発を強化するとともに、サイバー攻撃や情報漏えいリスクへの対策などの強化を図る。

　④経営三カ年計画期間において、総額170億円の関連投資を進める。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2026年３月期の連結業績目標を、営業収入435億円、営業利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円とした。

　また、2024年３月期の連結業績目標は、営業収入390億円、営業利益15億円、経常利益17億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円である。

　なお、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰は、国内外の経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や当社グループ各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2024年３月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動き低迷等を考慮した指標である。