文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。　

(1) 経営理念、経営方針

　当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。

①　東武グループ経営理念

　東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。

「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。

「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。

「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。

②　東武グループ経営方針

　お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。

　お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指します。

　事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。

(2) 経営環境、対処すべき課題

2022年度の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限措置が緩和される中、感染拡大防止を図りながら社会経済活動が進められ、徐々に回復する動きがみられました。

2023年度においては、社会経済活動の進展が期待される一方、働き方や生活様式の変化に伴い、お客様の需要に応える取り組みを積極的に行うとともに、社会インフラの１つである鉄道事業を中心に社会を支え、地域のさらなる発展に全力を尽くしてまいります。

　当社グループは、2022年度から３か年を期間とした中期的な事業計画を推進しており、重点戦略として「事業構造改革と事業推進体制の再編」、「新たなビジネスモデルによる収益力の拡大」、「社会課題をニーズと捉えた事業推進による収益拡大」の３つを掲げております。

　昨今の事業環境の変化を踏まえ、「事業構造改革と事業推進体制の再編」の着実な実施による目標数値の早期達成をはかるとともに、事業環境の回復傾向を捉えた収益拡大をはかる施策を機動的に実施し、次なる成長ステージへの回復を目指してまいります。

「事業構造改革と事業推進体制の再編」については、事業環境の変化に伴う業務内容の抜本的な見直しとデジタル技術の活用等による費用の削減と省人化等に取り組み、経営体質の強化と生産性の向上を進めております。

　ホテル業における損益分岐点の引き下げや、既存事業における本社人員の３割削減については2022年度に早期に達成しており、鉄道業における固定費割合削減についても、2023年度に目標数値の早期達成を目指しております。

「新たなビジネスモデルによる収益力の拡大」並びに「社会課題をニーズと捉えた事業推進による収益拡大」については、既存事業の磨き上げに留まらず新たな事業を育成し、次なる成長ステージに繋げてまいります。

　ソーシャルイノベーション事業として、これまで旅行業で培ったノウハウを活かし、地域の課題を解決する新たな収益事業をポートフォリオに組み入れ、今後の成長事業に繋げてまいります。デジタルマーケティングを活用した収益拡大として、グループポイントサービスである「TOBU POINT」の利用会員を増やすとともに、移動と購買のデータを一元管理することでマーケティングに活用し、2024年度の目標数値であるデジタルマーケティング対象売上400億円を2023年度に早期に達成したうえで、連結収益の拡大を目指します。沿線開発については、獨協大学前や南栗橋の取り組みをモデルケースとしたまちづくりに加え、拠点駅の開発とともに拠点と都心部を結ぶエリア開発戦略や、本年度に都市計画提案を予定している池袋エリアの再開発を推進し、沿線の価値を高めてまいります。さらに、インバウンドの取り込み強化や、MaaSの販売力強化などにより観光需要を最大限取込み、収益力を強化してまいります。

　加えて、東武グループが有する様々な事業展開や、都心から郊外まで広域な住環境を有する沿線の特長を生かしながら、沿線の子育て世代や通勤定期券の継続利用者に「TOBU POINT」を付与する独自の取り組みなどにより、ライフスタイルに応じたサービスを推進してまいります。

　また、昨今の環境に関する意識の高まりを好機と捉え、環境保護ニーズを捉えた新たなビジネスの創造や自社アセットの脱炭素を推進し、新たな収益機会を獲得するとともに、省エネ化による費用の抑制をはかってまいります。特に日光エリアにおいては、環境配慮型・観光MaaSである「NIKKO MaaS」を基盤とし、地域との連携をはかりながら脱炭素への取り組みを進化させるとともに、７月に運行開始する新型特急スペーシアＸにより、エコリゾートとしてのエリアブランディングを強化してまいります。温室効果ガスの排出を削減する取り組みについては、日光・鬼怒川エリアで実質再生可能エネルギー100％の列車運行に加えて、電車の回生エネルギーを駅の照明等の電力に変換する電力回生インバータ装置の設置などにより、2030年度には鉄道事業におけるCO2排出量を2013年度比で約50％の削減を見込み、地球温暖化を防ぐ各種対策を継続してまいります。

さらに当社グループにおいては、深刻化する少子高齢化の現状に対応するため、子育てしやすい環境の整備や制度の充実をはかっております。子育て中の社員がキャリア形成できる制度の導入や、出産・育児から復帰後の活躍をサポートし、高い満足度を維持しながら働けるとともに、個々のライフステージに合わせて、柔軟で安心して働きやすい環境を整備してまいります。また、自律的なキャリア形成を通じて、能力を最大限に発揮できる環境の充実を図ってまいります。当社グループでは、人的資本の活用を通じて豊かな社会の実現に貢献し、新たな取組みにチャレンジできる組織運営を目指すことで、社会課題の解決に寄与してまいります。

　当社グループは、1897年の設立以来、社会とともに持続的な発展を遂げてまいりました。1969年には当社社是として「奉仕」「進取」「和親」を制定、現在はこれを「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、事業を通じて社会課題の解決に取組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。

　これからも、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を通じて、将来にわたって新たな価値を創造し、家族や地域社会の人々がお互いに助け合う「共助」を基盤とした「人にやさしく　人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団となることを目指してまいります。