当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する目標（サステナビリティ基本方針）

　現在私たちを取り巻く環境はさまざまな問題が生じており、私たち企業はこれらの問題を解決していくために資源や商品の価値をできるだけ長く維持して廃棄物を最小限に抑える循環型経済モデル、すなわちサーキュラーエコノミーへの転換を図らなければなりません。私たちが公正な経済活動を推進し、サーキュラーエコノミーを前提としたビジネスモデルの構築をしていくことが全ての消費が新たな価値を生む持続可能な社会の実現につながっていくと考えております。

　日本アンテナは、事業を通じて社会と向き合い貢献していくという想いを「協調・効率・挑戦」の経営理念に込め70年あまり事業を営んでまいりました。今後の事業においては、「あらゆるコトをつないで、みなさまの生活をより豊かにする」というミッションのもと、日本アンテナを取り巻く全てのステークホルダーが将来にわたり活動を続けていける社会を実感できるよう、みなさまとともに新たな取り組みやビジネスモデルの構築に挑戦することを当社のサステナビリティ基本方針と定め、活動を下記の項目に分類し取り組んでまいります。

(2）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループでは、取締役、監査役並びに各執行役員により構成された「経営会議」を設置しており、サステナビリティ全般に関する課題を含んだリスクについて、情報共有と対応策の検討を行い体制の維持・向上を図っております。また、経営会議での検討内容や活動実績については定期的に取締役会へ報告され、取締役会が体制の整備及び運用状況を監督しております。

(3）サステナビリティ全般に関する戦略

　Ｅ・Ｓ・Ｇの３つの観点をつなげる上位概念であるＣ（Ｃｏｎｎｅｃｔ）の基、Ｅ・Ｓ・Ｇの各項目に分類し活動を行い、評価・監督しております。

Ｃ：Ｃｏｎｎｅｃｔ

　当社グループのミッションの達成のために、あらゆる隔たりを越えたつながりの実現を目指し取り組んでまいります。（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ・Ｓｏｃｉａｌ・Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅの３つの観点をつなげる上位概念）

Ｅ：Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ

　地球環境を維持し未来につなぐために取り組んでまいります。現在の主な取り組みの例としては、地デジ電波を利用した水蒸気量観測による線状降水帯発生の早期予測に関する研究開発を行い、電波を防災・減災へつなげる活動を推進しております。

Ｓ：Ｓｏｃｉａｌ

　平等な社会、より良い社会を未来へつなぐために取り組んでまいります。現在の主な取り組みの例としては、小学校での電波を扱う授業の開催や福祉作業所の活動への協力等、積極的なＣＳＲ活動を実施しております。

Ｇ：Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ

　経営の公平・公正さを保ち、また社会から信頼を得ることで、当社と社会をつなぎ持続的な企業価値を創出するために取り組んでまいります。現在の主な取り組みの例としては、コンプライアンス研修を含めた従業員向け研修を実施し風通しの良い企業風土の醸成に努めております。

(4）人的資本に関する戦略・指標及び目標（人材育成方針及び社内環境整備方針）

　当社グループでは、持続的な成長を確保する観点から、従業員を国籍、性別、年齢等に関係なく、能力、活躍実績によって公正に評価し処遇する方針を採っております。敢えて人数等の数字目標値は掲げず、役職や形式的な指標にとらわれることなく、当社グループの多様な人材が活躍できる機会の提供及び環境の構築を第一と考え実行しております。なお、参考とする指標としては「女性管理職比率」「男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率」「労働者の男女の賃金の差異」を用いており、実績は「第一部　企業情報　第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。